特集/IPCCシンポジウム報告 IPCCシンポジウム/気候講演会「気候変動を知る~最新報告書が示すこれまでとこれから」<特別講演> IPCC最新報告書の重要点

2022年01月14日グローバルネット2021年12月号

IPCC第1作業部会 共同議長
ヴァレリー・マッソン=デルモットさん

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から気候変動に関する最新の知見を取りまとめた、第6次評価報告書の第1作業部会(WGⅠ)報告書(自然科学的根拠)が今年8 月に公表されました。この後も、来年にかけて第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)、第3作業部会報告書(緩和策)及び統合報告書が公表される予定です。
 本特集では、10 月末に開催されたIPCC シンポジウム/ 気候講演会「気候変動を知る~最新報告書が示すこれまでとこれから~」(主催:環境省、文部科学省、気象庁)における、IPCC から公表された最新の報告書の内容や、日本の気候変動に関する最新の知見に関する講演の概要を紹介します。なお、すべての講演動画及び発表資料は特設サイトにてご覧いただけます。

 

近年の気候の変化

近年の気候の変化は広範囲に及び、急速かつ激化しており、数千年あるいはそれ以上の期間でも前例のないものです。大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は、過去200万年と比較しても未曾有のレベルに達し、海面の上昇も加速し、数千年に一度の事態となっています。

19世紀後半の平均値と比較した地表面温度の変化に注目すると、現在観測されている温暖化は、過去10年間の平均で1.1℃に達しています。私たちの最良の推定では、これらの観測された温暖化はすべて人間の影響によるもので、過去と現在に排出された温室効果ガス、主にCO2とメタンの温暖化効果によって引き起こされています。

人為的な気候変動は、すでに地球上のあらゆる地域にさまざまな形で影響を及ぼしており、熱波、豪雨、干ばつ、火災気象などの極端な現象の頻度や強度を強めています。温室効果ガスの排出量を直ちに、迅速かつ大規模に削減しない限り、気温上昇をパリ協定の2℃を下回る1.5℃近くに抑えることは不可能です。

気候の未来

私たちの気候の未来はどのようになり得るでしょうか。

まず、全地域で私たちが経験する変化は、更なる温暖化によって増大することを理解することが重要です。広範な温室効果ガス排出シナリオから、地球の表面温度は少なくとも今世紀半ばまで上昇し続けることがわかります。排出量が今日のレベルに近い状態にとどまった場合、地球温暖化は今後20年間の平均で1.5℃を超え、2050年には2℃、そして次の世紀には3℃を超えることになります。しかし、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量をできるだけ早く大幅に削減し、今後数十年にわたって継続していけば、これを回避することができます。

気候システムの変化の多くは地球温暖化の度合いに直結し、酷暑の頻度と強度、海洋生物に大きなダメージを与える海洋熱波、豪雨、一部の地域での干ばつ、とくに土壌の干ばつは農業や生態系に影響を与えます。そして強烈な熱帯低気圧の割合や山間部の積雪量の減少、永久凍土の融解、北極海の海氷の減少等にも当てはまります。

また、温暖化により水循環とその変動性が強まり、非常に雨の多いあるいは乾燥した気候の事象や季節が発生し、洪水や干ばつ、あるいはより広範な水管理に影響を及ぼすことになります。

海洋酸性化の進行、氷の減少等は21世紀中も増加し続けますが、温室効果ガスの排出量が減少すれば、その速度は緩やかになります。このことは海洋生物とそれに依存する人びとを守るために重要です。

しかし、過去および将来の温室効果ガスの排出による多くの変化は不可逆的で、何千年にもわたります。これは海の大幅な酸性化を含む炭素循環の変化、氷床の融解等にも当てはまります。その結果、海面上昇は今後数百年から数千年にわたって続くと考えられ、沿岸のリスク管理や沿岸計画のために、入手可能な最善の知識に基づいて情報を得ることが重要です。

報告書の地球温暖化予測

IPCC第6次評価報告書第1作業部会(WGⅠ)報告書の地球温暖化予測では、気候のフィードバックと気候感度の評価の進展により改善され、温暖化の応答についての幅は、以前に比べてはるかに小さくなっていることが示されています。

また、海面水位の予測では、海面上昇が続くことは確かで、2050年までは、排出シナリオにほとんど依存しないことがわかります。

数百年から数千年の間に、何mもの海面上昇が予測されますが、今世紀末以降、その速度や規模は、排出シナリオに強く依存していることがわかります。

日本のリスク評価と地域的適応のための情報

本報告書は、日本と全世界の地域のリスク評価と地域的な適応のための気候情報を提供しています。

温暖化がさらに進むと、すべての地域で、変化傾向や既知の許容閾値を超える極端な値等、気候システムにおける物理的な変化を同時かつ複数経験するようになると予測されています。これらの変化は、さまざまな分野における生態系や社会への影響と関連していることがわかっており、地球温暖化の度合いが増すごとに、より広範囲で顕著になります。氷床の崩壊、突然の海洋循環の変化、まれで複合的な極端事象など、可能性の低い結果の確率は、地球温暖化レベルが高くなるほど高くなります。

将来の気候変動を抑制するために

本報告書では、CO2を1トン排出するごとに温暖化が進むことを確認しています。温暖化のレベルと過去・現在・未来のCO2累積排出量の間には、非線形過程が複合された結果として、ほぼ直線的な相関があります。

その結果、人為的な温暖化を特定のレベルに抑えるためにはCO2の累積排出量を抑える必要があり、人為的な活動からCO2の排出量が正味ゼロになれば、CO2による温暖化は止まると考えられます。

また、他の温室効果ガスの排出量を抑制することも必要です。メタンの排出量を強力かつ迅速に、持続的に削減することで、温暖化効果も制限され、大気の質が改善されます。

地球の表面温度の変化傾向への影響は、約20年以内に見られます。気候システムの変化は元に戻すことができませんが、遅らせることは可能です。また、温暖化のレベルに直接依存する他の変化は、温暖化を制限することで止めることができます。私たちが経験する未来の地球は、今の私たちの決断にかかっているのです。

日本の気候変動対策の動機付けに

温室効果ガスの排出量と地球温暖化のレベル、持続可能な開発への影響とのつながり等について、本シンポジウムの参加者一人ひとりがより明確に理解し、日本における気候変動対策の動機付けになるよう期待しています。

また、本報告書が教育、授業、トレーニングのリソース開発に活用されることも期待しています。

今回の報告書で何が評価でき、何が評価できなかったのかを慎重に検討し、今後の研究ニーズや国際的な気候科学の調整のための知見を得るために、IPCC第1作業部会と世界気候研究計画の共同作業を計画しています。2022年初めの数ヵ月間にオープンコンサルテーションの後、ミーティングを行う予定です。日本の科学者、とくに若手の科学者の皆さんには、このブレインストーミングに貢献していただきたいと思います。

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