環境条約シリーズ 352漁業条約と地域漁業管理機関

前・上智大学教授
磯崎 博司

海洋法条約は、最適利用に向けて、環境要因や関連魚種の状況を勘案して最大持続可能生産量（MSY）に基づき200カイリ水域における総漁獲可能量や管理措置を定めることを、沿岸国に対して義務付けている（61条・62条）。他方、200カイリ水域を越える移動性漁類、高度回遊性魚類および溯河性（さくかせい）魚類については、地域漁業管理機関（RFMO）を通じて協力することを、漁業国および沿岸国に対して義務付けている（63条・64条・66条、117条 119条）。

それらを受けて、移動性・高度回遊性魚類に関する協定が採択された（本誌1996年4月）。また、RFMOに関しては、以下に示す対象海域とRFMOの略称のように、世界各海域において整備されてきている。

高度回遊性魚類（マグロなど）については、東部太平洋：IATTC、大西洋：ICCAT、バルト海：IBSFC、インド洋：IOTC（本誌98年8月）、中西部太平洋：WCPFC（本誌2001年6月）、ミナミマグロ回遊海域：CCSBT（本誌97年2月）が設置されている。

移動性魚類（底魚類）については、北西大西洋：NAFO、北東大西洋：NEAFC、南東大西洋：SEAFO、西部中央大西洋：WECAFC、地中海：GFCM、北西アフリカ海域：SRCF-CSRP、ペルシャ湾・オマーン湾：SEAFDEC、インド洋・太平洋：APFIC、南インド洋：SIOFA（本誌14年5月）、中央ベーリング海（スケトウダラ）：CCBSP、北太平洋：NPFC（本誌14年6月）、南太平洋：SPRFMO、南極海：CCAMLR（本誌13年12月）が設置されている。中央北極海（本誌19年9月）のRFMOは未設置である。

溯河性魚類については、北大西洋：NASCO、北太平洋：NPAFC（本誌96年8月）が設置されている。

上記のほか、南太平洋には、長距離流し網漁業禁止条約（本誌92年6月）も定められている。また、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止については、FAO公海漁業遵守協定（フラッギング協定）（本誌04年6月）と、IUU漁業防止寄港国措置協定（PSM協定）（本誌16年8月）が定められている。