シンポジウム報告／リユース革命！容器包装で始まるサーキュラー・イノベーション～国内編～〈自治体の取り組み②〉
プラスチックの持続可能な利用と2Rビジネス

東京都環境局 資源循環推進部 専門課長
古澤　康夫さん

2020年の地球の平均気温は産業革命前から1.2℃も上昇しましたが、2018年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）がまとめた1.5℃特別報告書によると、産業革命前から1.5℃までの上昇に食い止めるには世界の二酸化炭素（CO₂）排出量を2030年には2010年比で45%程度減、2050年前後に実質ゼロ、2050年の後は排出量を実質マイナスにしなければならないというシナリオになっており、大規模で急速な変革が必要だということが指摘されています。

「ゼロエミッション東京戦略」～プラスチック削減プログラム

東京都では2019年12月に「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、今年3月にこのアップデート版を発表しました。今後の10年間が極めて重要ですので、「TIME TO ACT」を合言葉に呼び掛け、2030年に都内の温室効果ガス排出量50%削減、エネルギー消費量50%削減という大変ハードルの高い目標に取り組んでいます。

私たちは、プラスチックだけではなく、さまざまな資源を大量に使っています。資源消費により大量にCO₂が排出され、生物多様性に大きな損失を与えています。これが、とくに発展途上国の脆弱なコミュニティや、次世代の若い方々の将来に深刻な影響をもたらしかねないという状況です。

プラスチックのフロー全体を考えてみると、CO₂排出実質ゼロを実現するためには、まず、リデュースとリユースでプラスチックの生産・消費量を大幅に減らしていくことが極めて重要です。そのため東京都では、プラスチック削減プログラムの中でさまざまな政策に取り組んでいます。使い捨てプラスチックなどの制限に関する普及啓発、都内の大学などさまざまな機関と連携した情報発信、容器包装リサイクル法に基づく分別収集をさらに徹底・推進するために区市町村への強力な後押しをしています。

また、都内のオフィスビルや商業施設から出る事業系廃プラスチックのリサイクルの促進や、C40（世界大都市気候先導グループ）とも連携しています。

リユースのメインストリーム化を目指して

「循環型社会」という言葉は1990年代から使われてきましたが、廃棄物の最終処分量の削減や3Rの中でもリサイクルに重点が置かれてきた感があります。今、言われている「サーキュラーエコノミー」という言葉では、私たちは物の作り方や売り方・買い方、そして使い方を根本から変えることを目指していくべきだと思います。シェアリングや繰り返し修理しながら長く使うリペア、リユースをメインストリーム化していくことが必要です。

「ゼロエミッション東京戦略」のアップデート版では、2030年までのCO₂排出量の半減（カーボンハーフ）に向けた都の考え方として、リユース・量り売り・シェアリングなどの2Rビジネスの主流化、効率的な回収・輸送ルート、新たな技術による水平リサイクルの実装に向けて、さまざまな革新的技術やビジネスモデルの社会実装を都としてサポートしていくことを盛り込んでいます。

今、プラスチックの分野については産業界でも急速にさまざまな動きが出てきていると思います。プラスチックだけが問題で悪者だということではなく、その他さまざまな資源にはどれもその利用に伴う課題があります。こういった資源の使い方を持続可能なものに変えていく第一歩にプラスチックがなるべきだと考えています。

持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つくる責任 つかう責任」では、持続可能な消費および生産が掲げられています。それをリードしていくのが先進国の責任ですので、東京都としてもしっかり取り組んでいきます。