特集／IPCCシンポジウム2019「くらしの中の気候変動」発表1：気候変動に関する気象庁の取り組み

気象庁 地球環境・海洋部 地球環境業務課
地球温暖化対策調整官
藤本　敏文（ふじもと　としふみ）さん

気象庁の観測によると、近年、短時間強雨や大雨、猛暑の発生頻度が増加しており、これらの変化には地球温暖化が影響している可能性があると考えられます。また、「2018年7月豪雨」や2018年7月中旬以降の記録的な高温について、気象庁は「異常気象分析検討会」における専門家の意見を踏まえ、背景として「地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加が寄与したと考えられる」という見解を発表しました。

このような気候変動の監視や分析評価を行うにあたり、気象庁では気温や降水量、温室効果ガス等の観測を陸海空で継続的に実施しています。また、スーパーコンピュータ等を活用し、気候変動に関する予測情報を作成しています。気象庁はこれらの情報を刊行物や気象庁のホームページ上のデータ等として公開しており、国内外の気候変動対策や、IPCCのような科学的報告書で活用されています。今回の「海洋・雪氷圏特別報告書」でも、海洋観測船等による気象庁の観測成果が引用されています。

近年、国内外で気候変動対策に関する動きが活発化しています。国内では2018年12月に気候変動適応法が施行され、国、地方公共団体、事業者、国民が一丸となって気候変動適応に取り組む必要があるとされています。

気候変動適当法の下で政策を総合的かつ計画的に推進するため、2018年11月に気候変動適応計画が閣議決定され、さまざまな分野で各関係省庁や自治体等が主体となって適応を進めていくことになっていますが、この中で気象庁は気候変動に関する基盤的な情報を提供する役割を担っています。

このような中、気象庁は、関係省庁や地方公共団体等が気候変動対策を効果的・効率的に進めていくことができるよう、気候変動に関する研究開発を実施する文部科学省と連携し、気候変動情報のさらなる高度化と利活用促進に取り組んでいます（表）。

具体的には、2018年度より、国内の有識者で構成される「気候変動に関する懇談会」を共催し、(1)我が国における気候変動の実態と見通しに関する見解を2020年度に「気候変動評価レポート2020（仮）」として公表すること、(2)影響評価研究や気候変動対策の基盤情報として、気候予測データセットおよびその解説書を2022年度に整備すること、の2点を目標に検討を進めています。