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地域ぐるみ環境ISO研究会 参加事業所一覧（50音順）（2016年10月31日時点）幅規定
| 事業所名 | 業種 |
|---|---|
| ㈱アイパックス | 紙製容器製造業 |
| ㈱アース・グリーン・マネジメント | 廃棄物処理業 |
| 旭松食品㈱ | 食料品製造業 |
| 飯田市役所 | 地方自治体 |
| 飯田商工会議所 | 経済組合・団体 |
| 飯田信用金庫 | 銀行・信託業 |
| イワタニ長野㈱飯田支店 | 電気・ガス・水道業 |
| ＴＤＫ庄内㈱飯田工場 | 電気機械器具製造業 |
| 井坪設備工業(有) | 設備工事業 |
| エコトピア飯田㈱ | 建設材料製造業 |
| おひさま進歩エネルギー㈱ | 電気・ガス・熱・水道業 |
| オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱ 飯田事業所 | 電気機械器具製造業 |
| 化成工業㈱ | プラ製品製造業 |
| 木下建設㈱ | 総合工事業 |
| 神稲建設㈱ | 総合工事業 |
| ㈱光和 | 葬祭業 |
| シチズン時計マニュファクチャリング㈱ | 電気機械器具製造業 |
| 多摩川精機㈱ | 精密機械器具製造業 |
| 中部電力㈱長野支店飯田営業所 | 電気業 |
| ㈱トーエネック 飯田営業所 | 設備工事業 |
| 夏目光学㈱ | ガラス製品製造業 |
| 南信共同アスコン㈱ | セメント製品製造業 |
| ㈱八十二銀行飯田支店 | 銀行・信託業 |
| ㈱原鉄 | 建設機械の販売、修理、レンタル業 |
| ㈱マエダ | 廃棄物処理業 |
| 三菱電機㈱中津川製作所飯田工場 | 電気機械器具製造業 |
| 盟和産業㈱ | プラ製品製造業 |
| 吉川建設㈱ | 総合工事業 |
地域ぐるみ環境ISO研究会 参加事業所一覧（50音順）（2016年10月31日時点）
| 事業所名 | 業種 |
|---|---|
| ㈱アイパックス | 紙製容器製造業 |
| ㈱アース・グリーン・マネジメント | 廃棄物処理業 |
| 旭松食品㈱ | 食料品製造業 |
| 飯田市役所 | 地方自治体 |
| 飯田商工会議所 | 経済組合・団体 |
| 飯田信用金庫 | 銀行・信託業 |
| イワタニ長野㈱飯田支店 | 電気・ガス・水道業 |
| ＴＤＫ庄内㈱飯田工場 | 電気機械器具製造業 |
| 井坪設備工業(有) | 設備工事業 |
| エコトピア飯田㈱ | 建設材料製造業 |
| おひさま進歩エネルギー㈱ | 電気・ガス・熱・水道業 |
| オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱ 飯田事業所 | 電気機械器具製造業 |
| 化成工業㈱ | プラ製品製造業 |
| 木下建設㈱ | 総合工事業 |
| 神稲建設㈱ | 総合工事業 |
| ㈱光和 | 葬祭業 |
| シチズン時計マニュファクチャリング㈱ | 電気機械器具製造業 |
| 多摩川精機㈱ | 精密機械器具製造業 |
| 中部電力㈱長野支店飯田営業所 | 電気業 |
| ㈱トーエネック 飯田営業所 | 設備工事業 |
| 夏目光学㈱ | ガラス製品製造業 |
| 南信共同アスコン㈱ | セメント製品製造業 |
| ㈱八十二銀行飯田支店 | 銀行・信託業 |
| ㈱原鉄 | 建設機械の販売、修理、レンタル業 |
| ㈱マエダ | 廃棄物処理業 |
| 三菱電機㈱中津川製作所飯田工場 | 電気機械器具製造業 |
| 盟和産業㈱ | プラ製品製造業 |
| 吉川建設㈱ | 総合工事業 |
「サステナビリティのメガトレンド」に関わる近年の動き
| 2010年11月 | ISOがCSRの国際規格ISO26000を発行 （CSRの定義を確立） |
| 2011年01月 | マイケル・ポーター教授が社会的課題から考えるCSV（共有価値の創造）を提唱 |
| 2013年05月 | GRIがサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版を発行 |
| 2013年12月 | IIRCが統合思考を促す国際統合報告フレームワークを公表 |
| 2014年02月 | ○金融庁が機関投資家向けの日本版スチュワードシップ・コードを発表 |
| 2014年06月 | 米国で気候変動の経済リスクを警告する報告書「リスキー・ビジネス」の公表 |
| 2014年11月 | 欧州連合（EU）が会計指令を改訂し、環境・労働・人権・腐敗防止の開示を義務化 |
| 2014年12月 | CDPカーボンに署名する世界の機関投資家が800を越す |
| 2015年03月 | 英国でサプライチェーンのCSRを問う現代奴隷法が成立 |
| 2015年04月 | G20がFSBに気候変動リスクへの金融業のあり方を検討依頼 ※ |
| 2015年06月 | ローマ教皇フランシスコが地球保全の回勅「ラウダート・シ」を発表 |
| 2015年06月 | ○金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを適用開始 |
| 2015年06月 | 米国で年金運用を規制するエリサ法のESG投資の解釈を改訂 |
| 2015年07月 | フランスで低炭素社会への移行を推進するエネルギー移行法が成立 |
| 2015年09月 | 国連持続可能な開発サミットで持続可能な開発目標（SDGs）を採択 ※ |
| 2015年09月 | ○年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が責任投資原則に署名 ※ |
| 2015年09月 | 改訂ISO14001（環境マネジメントシステム規格）が環境パフォーマンスを追求 |
| 2015年10月 | OECDが報告書「低炭素経済移行におけるダイベストメントと座礁資産」を公表 |
| 2015年10月 | ○トヨタが“脱エンジン宣言”たるトヨタ環境チャレンジ2050を発表 ※ |
| 2015年11月 | ○日本政府が国家としての気候変動への適応計画を閣議決定 |
| 2015年12月 | COP21のパリ協定で2050年以降にCO2排出の実質ゼロ目標に合意 ※ |
（注）○は日本の動きを示す。※は2015年のパラダイム大転換を象徴する出来事を示す。（資料）筆者作成
作成日：2017年04月07日 11時35分
