持続可能な原材料調達　連続セミナー

人類はこの50年の間に、海洋性の大型捕食性魚類の少なくとも90％をとりつくしてしまったと言われています。 また、牛肉や大豆の生産が、アマゾンの熱帯林の破壊に寄与していると報告されています。この回では、私た ちの食卓を支える食べ物の原材料と持続可能性の問題を考えました。参加者からは「回避すべき原料の最低基 準は何か？」「地元コミュニティへの配慮とは具体的には何をさすのか」「MSCの魚はおいしいのか？」などの 質問が寄せられました。

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■　食卓からみた生物多様性 足立直樹（CSR経営研究所、地球・人間環境フォーラム客員研究員）
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講演要旨(html)

生物多様性は私たちの「食」を支えています。と同時に、今、牛肉、大豆、パーム油などのさまざまな「食」の原料のにおいて、急速な生物多様性の破壊が進行しています。食と生物多様性の問題と、求められる企業のアプローチについてお話頂きました。

■　世界の漁業は今 井田徹治（共同通信社科学部）
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講演要旨 (html)

■　持続可能な漁業と認証制度の可能性 伊沢あらた（WWFジャパン）
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■　企業の取り組み事例 満田夏花（地球・人間環境フォーラム）
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持続可能な原材料調達方針策定のヒント、手法とともに、企業の事例を紹介しました。日本企業においては、まだ「食品原料の持続可能性」という視点から包括的な原材料調達方針を策定しているところは少ないようです。

• WWFジャパンはマグロサイトを開設しました（2006年6月1日）
• セミナー当日には、日本で最初にMSCのCoC認証を取得した亀和商店の和田社長がゲストとして参加し、MSC認証取得に至った経緯などをお話ししてくださいました。日本でもようやくMSC認証製品アラスカサーモンが購入できます
• 足立直樹氏のブログに上記MSC認証製品アラスカサーモンの味についてのコメントがあります

パーム油は、その効率性、栄養価の高さなど、すぐれた植物資源ですが、反面、急激なパーム・プランテーションの 拡大が熱帯の貴重な森林生態系に与える影響や、開発に伴う住民の権利の侵害、労働問題や農薬汚染などが指摘されてきました。同様 の問題は大豆油にも指摘されています。
今回のセミナーにおいてはパーム・プランテーションや大豆生産の環境社会影響、及びそれをいかに解決していくか、さまざまな視点から考えました。出席者からは、「大豆の自給率を高める工夫は？」「食料供給とバイオ燃料開発が競合する根拠は？」などの質問がよせられ、活発な議論を行いました。

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■　持続可能なパーム油と大豆油とは？ 満田夏花（地球・人間環境フォーラム）
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講演要旨 (html)

■　パーム・プランテーションの現場から 峠　隆一（フリージャーナリスト）
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■　「持続可能なパームオイルのための原則と基準」の採択をふり返って
　　　足立直樹（CSR経営研究所、地球・人間環境フォーラム客員研究員）
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■　SARAYA　ボルネオ環境保全事業 中西宣夫（サラヤ株式会社）
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■　エコ燃料の落とし穴〜地域産バイオマスにこだわるわけ 泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク）
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講演要旨　(html)

• パーム油生産における環境社会影響　ブリーフィング・ノート（PDF）
• バイオ燃料の持続可能性に関する要請を関係各省に提出「輸入バイオ燃料に、環境・社会面のガイドラインを」
• RSPO　持続可能なパーム油のための原則と基準（仮訳）（PDF）
• 議論を呼んだプランテーション開発の事例−カリマンタン国境における巨大プランテーション事業 (PDF)

鉱山の開発や操業は、大きな環境社会影響を伴います。鉱山の探査からサイト準備の段階において、生態系の消失・分断、水質影響、道路開発に伴う各種影響等が生じ、大規模な住民移転を伴うこともあります。操業中には、水質影響のほか、採掘される余分な岩石や尾鉱の廃棄に伴う影響、浸出水の影響が大きく、大量の水の使用により地表水・地下水の水文に影響を与えることもあります。また、新たな「鉱山の町」が形成されることになり、地域の文化・経済に良きにつけ、悪しきにつけ大きな影響を与えます。
この回は、日本においてはなかなか情報がない、鉱物資源の生産現場における環境社会影響及びそれを解決する取組についてとりあげました。ディスカッションでは、「資源はだれのものか？」「グリーンでクリーンな鉱物資源を調達することは可能か？」「IT関連のメーカーも鉱物資源の問題に目を向けていきたい」などの質問・意見が出されました。講演者からは、「企業の調達担当者は、誰かがグリーンでクリーンな鉱物資源を持ってきてくれるのを待つのではなく、自らアクションを起こすべき。まずは現場を見ることから」との提案がありました。

■　鉱物資源の生産における環境社会影響　谷口正次（国連大学ゼロエミッションフォーラム理事）
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講演要旨　(html)

地球規模でのダイナミックな鉱物資源のフローのトータル・システムから、世界各地で生じている鉱山開発の問題までお話をいただき、国益と地球益の狭間の中で日本が戦略的な資源の獲得・利用を行くための提言を頂きました。
「鉱物資源の採取には巨大な環境・社会インパクトが伴う。こういう資源の恩恵を受けながら、資源調達を商社まかせにして、国内対策のみのCSRなど、CSRとは言えない」。世界中の鉱山現場を見聞された、今や「絶滅寸前」だというマイニング・エンジニアである谷口さんならではの重みのある一言が印象に残りました。

■　責任ある鉱業に向けた挑戦　満田夏花（地球・人間環境フォーラム）
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講演要旨　(html)

「No Dirty Metal」キャンペーン、「責任ある金」のためのルール、ICMM（国際金属・鉱業評議会」の原則、認証の試みなど、持続可能な鉱物資源の利用に当たっての取り組みを紹介しました。

■　事例研究１：インドネシア、バツ・ヒジャウ鉱山　貴島兼隆（ヌサ・テンガラ・マイニング(株)取締役副社長
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インドネシア・バツヒジャウ鉱山において、テーリング（鉱滓）・マネジメント、水質保全、モニタリング、景観保全、コミュニティ開発などへの取り組みをお話して頂きました。コミュニティ開発にあたっては、あくまでコミュニティの自立性を重んじることを留意されており、こういった環境管理・社会配慮は「Social Lisence」の獲得には不可欠であると認識されているとのことでした。

■　事例研究２：ニューカレドニア、ニッケル鉱山開発　井田徹治（共同通信社科学部）
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講演要旨　(html)

「天国で一番近い島」、多くの固有種と特有の生物相により、生物多様性の「ホット･スポット」とされているニューカレドニアにおいて、無秩序なニッケル鉱山開発が進んでいます。そんな中、現在開発工事が進められている「ゴロ・ニッケル」事業は、不十分な環境影響評価、先住民との土地所有をめぐる紛争、海洋自然保護区やマングローブ林による影響などへの懸念により、強い反対運動が展開されています。なお、ゴロ・ニッケルには、住友金属鉱山と三井物産の合弁会社であるSumic Nickel Netherland社が21％の権益を有しています。

■　事例研究３：フィリピン、リオツバ・ニッケル製錬事業　波多江 秀枝（国際環境NGO FoE Japan）
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講演要旨　(html)

ニッケル精錬所の建設・操業を行っているフィリピン・リオツバ・ニッケル精錬事業においては、因果関係は証明されていないながら、周辺住民において皮膚病や咳の症状の増加など健康被害が懸念されます。さらに、先住民族の「自由で事前の、情報提供を行った上での合意」（Free and Prior Informed Consent）が取得されたとはいないことが問題視されています。

■表参道駅（東京メトロ：銀座線・千代田線・半蔵門線）から
Ｂ２出口を出て、そのまま道沿いに直進し、約５分ほど歩くと国連大学の大きなビルが見えます。その右手奥です。青山ブックセンター近く。（B2出口より5分）

■渋谷駅（ＪＲ・東急・京王井の頭線・東京メトロ）から
（東横線改札より約10分）