【NGO共同声明】 石炭火力発電のバイオマス混焼・専焼推進はグリーンウォッシューー気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する恐れ
2023年04月12日お知らせ
地球・人間環境フォーラムは、4月11日に国際環境NGO FoE Japanなど気候変動や森林問題に取り組む国内外の環境NGO 90団体とともに、4月に札幌で開催されるG7気候エネルギー環境大臣会合および5月に広島で開催されるG7サミットのホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないことなどを要請する共同声明を発表しました。
木材の炭素排出係数は石炭よりも大きいにも関わらず、日本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、バイオマス燃焼時のCO2排出量は計上されていません。このため、日本では現在、石炭火力発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められています。日本政府も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で石炭火力発電のバイオマス混焼設備を支援するほか、グリーン・トランスフォーメーション（GX）実現の政策として、石炭火力自家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼を推進しています。
木質バイオマス発電の燃料の大部分は、東南アジアや北米からの輸入が占めており、木質バイオマス燃料を生産するために北米の天然林が皆伐される事例も報告されています。バイオマス燃料生産による森林減少・劣化や生物多様性喪失などの生態系への影響は計り知れません。
バイオマスの混焼・専焼による発電は、気候変動の加速や森林生態系の破壊を引き起こすグリーンウォッシュであり、看過することはできません。共同声明は以下をご覧ください。
