21世紀金融行動原則の活動が朝日新聞に紹介されました

「通帳を何度も紛失…認知症かも？　金融機関、対応模索」と題し、朝日新聞の夕刊1面（2018年6月6日）で金融機関の認知症などへの対応についての記事が紹介されました。朝日新聞の記事はこちら（要会員登録）

記事の内容は、当財団に事務局を置く、「21世紀金融行動原則」の持続可能な地域支援ワーキンググループ（WG座長：三井住友信託銀行　チーフ・サステナビリティ・オフィサー　金井　司）が焦点を当ててきた認知症など高齢社会問題に対してどう金融機関が対応しようとしているかというもの。

持続可能な地域支援ワーキンググループでの平成25年度からの活動については、こちらをご覧ください。シンポジウムやセミナーの配布資料、議事録などもダウンロードできます。