3/7（火）開催　NSC定例勉強会「人財（人的資本）について ～情報開示とマネジメントにおける世界の潮流と日本企業の取組～」

　国内において、これまで義務ではなかった人的資本の取り組みや開示について、今年3月期決算以降は、有価証券報告書の「従業員の状況」に関し、女性管理職比率や男性育児休業取得率、男女の賃金格差の記載が新たに義務付けられます。また、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には「サステナビリティに関する考え方及び取組」も記載され、「人材の確保の多様性」「人材の育成」「社内環境整備に関する方針」について、戦略、指標を用いた目標および実績の記載が求められます。 　一方、欧米では、日本よりもはるかに進んで人的資本の情報開示が進められています。欧州は米国よりも先にESG投資が注目され、人的資本の情報開示も進められてきましたが、米国でも2008年のリーマンショックを機に、同様の流れが進んでいます。 　このような世界的な流れの中、国内の企業は人的資本を含むESG情報開示をどのように進めていくべきか、海外の動向および国内の事例を紹介いただき、考えます。

日時

2023年3月7日（火）14：00～16：00
　　　

開催方法

Zoomミーティングによる開催
　　　☆Zoom会議室のミーティングID、PWはお申し込みをいただいた方のみに前日までにEメールにてお送りします。

プログラム及び講師

• • 開会挨拶 　
  • 「人的資本（人財）の情報開示とマネジメントにおける世界の潮流と日本企業の取組」 　　　　　
    PwCあらた有限責任監査法人　ディレクター　中村 良佑 氏（配布資料ダウンロード）　　
  • 国内企業の取組事例発表 　　　　　　　 　　　　　
    株式会社リコー ESG戦略部 兼ESGセンターESG推進室 室長　羽田野 洋充 氏（配布資料ダウンロード）

  　　

  • 質疑応答
  • 閉会挨拶

  参加申し込み

  参加ご希望の方は、申込フォーム（推奨） または、e-mail（ nsc(a)gef.or.jp ）にてお申し込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（(a)を@に変えてご連絡ください。）

  参加費

  無料（定員100名）

  主催

  サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)

  協力

  サステナビリティ日本フォーラム、環境経営学会、環境監査研究会

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