この度、バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）との共催で、「座礁資産とは何か－石炭火力に続いて輸入木質バイオマス発電も？－（仮題）」（第204回BIN研究会）を開催いたします。

2050年カーボンニュートラルに向かって、世界は猛烈な勢いで変化しつつあります。

その中でも石炭火力は、2021年4月の気候変動サミットにおいてグテレス国連事務総長が「先進国は2030年までに、すべての国は2040年までに石炭火力を全廃する必要がある」と演説したように、各国の取り組みが加速しています。それにより、しばらく前から石炭火力発電所や石炭鉱山は、将来の価値を失い、投資が回収できない「座礁資産」と呼ばれるようになってきました。

FIT制度によって建設された国内のパーム油発電所も、厳しい持続可能性基準の策定、新型コロナの影響、パーム油の国際価格上昇などにより、稼働していない状態であり、事実上の座礁資産化しつつあるのではないかと考えられます。

昨年末に経済産業省よりFITバイオマス燃料の温室効果ガス（GHG）基準が打ち出され、既存の認定案件にも努力義務と詳しい報告・公表が求められることとなりました。今後、バイオマス発電がパリ協定達成のための温暖化対策として有効なのかが問われ、GHG排出の多いバイオマス発電のレピュテーション（批判）リスクが高まることが予想されます。

今回は、ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員の安井義浩氏に、座礁資産とは何か、石炭火力を事例に投資・金融の分野で現状どのように扱われ考えられているか、および今後の予想について伺います。