5/25（火）開催　NSC定例勉強会「ビジネスと人権 ～日本の行動計画とアジアの状況～」

　20世紀初頭、企業活動のグローバル化に伴いビジネスによる人権問題が顕在化し、企業の人権尊重責任に焦点が当てられるようになり、2011年には国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されました。以降も様々な場で人権に対する企業の取組に対する関心が高まり、最近では欧州を中心に法制化の動きもあります。 　一方、世界各国では国別行動計画（NAP）の策定がすでに進められており、日本でも昨年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）が策定されました。 　 　他方、サプライチェーンの中核を担うアジアでは、様々な事例が顕在化し、各地で企業のサプライチェーン上の人権課題に対する声が高まっています。 　コロナ禍と気候変動の危機的状況の中で、人権をめぐる厳しい状況が続く今、企業は世界のどこにいても国際的な人権基準を守れるようにするために、何から始めるべきか。 アジア各国の状況をご紹介いただきながら、考えます。

日時

2021年5月25日（火）14：00～16：00
　　　

開催方法

Zoomミーティングによる開催
　　　☆Zoom会議室のミーティングID、PWはお申し込みをいただいた方のみに前日までにEメールにてお送りします。

プログラム及び講師

• 開会挨拶 　
• 「ビジネスと人権をめぐる日本の状況について」 　　　　NSC共同代表幹事　後藤 敏彦（配布資料ダウンロード）
• 「ビジネスと人権～アジアの状況」　　　　ことのは総合法律事務所 弁護士 佐藤 暁子氏（配布資料ダウンロード）
• 質疑応答及びディスカッション
• 閉会挨拶

参加申し込み

参加ご希望の方は、申込フォーム（推奨） または、e-mail（ nsc(a)gef.or.jp ）にてお申し込みください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（(a)を@に変えてご連絡ください。）

参加費

無料（定員100名）

主催

サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)

協力

サステナビリティ日本フォーラム、環境経営学会、環境監査研究会

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