固体バイオマス：シンポジウム「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて～英国の事例と日本の課題～」

2016年08月08日イベント

シンポジウム「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて～英国の事例と日本の課題～」

日　時：２０１６年９月１２日（月）　１３：３０～１７：００
会　場：国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟３１０ 
主　催：NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）
一般財団法人地球・人間環境フォーラム
国際環境NGO FoE Japan
共　催：NPO法人環境エネルギー政策研究所

※本シンポジウムは、三井物産環境基金の助成により開催しました。

プログラム＆資料

「英国の固体バイオマス持続可能性基準とその運用状況について」
Jasmine Killen氏（英国OFGEM　燃料と持続性環境シニアマネージャー）
 資料
英語　　和訳
「日本のFIT制度の現状と課題」
吉野欣臣氏（経済産業省新エネルギー課課長補佐）　
 資料
「木質バイオマストレーサビリティと環境的基準－日本の運用と欧州－」
藤原敬氏（林業経済研究所所長）　
 資料
パネルディスカッション「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて」
パネリスト　
Jasmine Killen氏、吉野欣臣氏、藤原敬氏、上河潔氏
司会　
泊みゆき（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
 資料

※2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始以来、バイオマス等再生可能エネルギー電力が大幅に拡大しています。そのなかでバイオマス、特に輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電の認定は300万kWにおよび、これらの発電所が稼働すれば、数千万トンという膨大なバイオマス燃料が必要となります。

※この新たなバイオマス需要が、温暖化対策効果の確保や、生態系や社会への悪影響を防ぐ方策として、木質等の固体バイオマス持続可能性基準の導入が考えられます。日本でも、液体バイオ燃料の持続可能性基準はすでに導入されています。

※現在、日本のFIT制度では輸入バイオマスにおいて「合法木材」であることが求められており、2016年5月に成立した合法木材推進法により、トレーサビリテｨがより強化されることが期待されます。

※本シンポジウムでは、すでに固体バイオマスの持続可能性基準を導入・運用している英国の専門家にご講演いただき、今後、日本の木質バイオマスの持続可能な利用をいかに促進していくか、関係者の方々とともに、活発な議論を行うことができました。