固体バイオマスの持続可能性確保に関する
調査研究・啓発活動

再生可能エネルギー電力買取制度(FIT)開始後、輸入バイオマス等を燃料とする「一般木質バイオマス発電」の認定は、2016年4月までに100件300万kWの木質バイオマス発電事業が認定され、さらに2030年には最大400万kWの木質バイオマス発電導入が見込まれています。

日本国内での大量調達が困難なため、燃料となるバイオマスの大半は輸入によって賄われると考えられます。海外の生物多様性や現地社会への負の影響を最小限にするため、固体バイオマスの持続可能性基準策定・実施等を促す調査研究・啓発活動を行います。

  1. ヨーロッパ、アジア等への現地調査
  2. ヒアリング調査、アンケート調査
  3. ヴェブページによる情報提供
  4. セミナー、シンポジウムによる情報提供
  5. 政策提言

資料

 

動画

関連するセミナー・シンポジウム

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キックオフセミナー「固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動」
2016年1月 
政策提言「日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための原理・原則~適切なFIT制度の設計のために」

リンク

持続可能なバイオマス利用に向けて 調査研究・意識啓発事業(2011年~2012年実施事業)


※本事業は、三井物産環境基金をいただき、実施します。

作成日:2017年02月01日 12時08分
更新日:2017年11月10日 11時45分