セミナー：「持続可能な社会のためのODAと公的融資」第2回－海外開発事業の社会影響～先住民族、非自発的住民移転

連続セミナー「持続可能な社会のためのODAと公的融資」<第２回>
－海外開発事業の社会影響～先住民族、非自発的住民移転－

定員に達したために申込みは終了しました。多数のお申込みありがとうございました。
国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）の環境社会配慮ガイドラインの改訂プロセス開始にあたり、ODAや公的融資による海外開発プロジェクト融資の環境影響をどのように考えていくべきか。今回は先住民族の権利、非自発的住民移転などの社会的影響について、事例紹介を行うとともに、これらの経験をガイドラインにどう活かしていくべきなのかにつき、議論を行います。※第1回開催報告はこちら

■日　時	2008年4月11日（金）18:00～21:00
■場　所	環境パートナーシップオフィス（住所：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67　コスモス青山B２F）表参道駅（東京メトロ：銀座線・千代田線・半蔵門線）から徒歩5分渋谷駅（JR・東急・京王井の頭線・東京メトロ）から徒歩10分
■内容（予定）	１．先住民族の権利をめぐる国際動向および「自由で事前の情報を得た上での合意原則」　木村真希子／市民外交センター２．ベトナムの事例：ダム、灌漑事業と少数民族への影響　新江利彦／東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所フェロー３．フィリピンの事例：非自発的住民移転と生計　波多江秀枝／FoE Japan委託研究員
■主　催	「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE Japan、市民外交センター、メコン・ウォッチ、地球・人間環境フォーラム
■協力	日本国際ボランティアセンター、サステナビリティ日本フォーラム、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)、社会的責任投資フォーラム、日本環境ジャーナリストの会、ODA改革ネットワーク
■参加費	1,000円（主催団体・協力団体会員は500円）
■お申し込み
■お問い合わせ	地球・人間環境フォーラム