2004年度(平成16年度)平成16年度 我が国ODA及び民間海外事業における 環境社会配慮強化調査業務 Part 2
平成16年度 我が国ODA及び民間海外事業における
環境社会配慮強化調査業務 Part 2」(環境省請負事業)
開発金融機関による環境社会配慮実施確保に係る課題
本報告書について
報告書のダウンロード
●目次
はじめに
略語表
1.概要
2.世界銀行、ADB、JBICの環境社会配慮手続きの比較
2.1 政策文書、ガイドラインの名称、範囲
2.2 スクリーニング手続き
2.3 融資審査(アプレイザル)に当たっての条件
2.4 EIA等の「公開」に関する要求事項
2.5 EIA等の「協議」に関する要求事項
2.6 公開、協議以外のEIAに係る要求事項
2.7 排出基準・環境基準に関する規定
2.8 環境管理計画(EMP: Environment Managemetn Plan)
2.9 モニタリング・評価
2.10 社会影響評価の取り扱い
2.11 調達における環境配慮についての記述
2.12 借入人支援に関する記述
3.世界銀行~セーフガード政策の課題と借入国システム(カントリーシステム) の活用
3.1 カントリーシステムの導入の背景
3.2 OP/BP 4.00の概要
3.3 注目される今後の動向
4.ADB~環境政策、環境影響評価ガイドライン
4.1 環境政策改定の背景
4.2 実施上の課題及びその克服に向けた取組
5.環境社会配慮の実施上の課題及び想定される対応
添付 世界銀行借入国システム関連資料 OP4.00 Table A1
付録 関連報告書及び収録内容一覧
作成日:2016年11月16日 11時16分
更新日:2017年02月16日 22時56分