平成16年度　我が国ODA及び民間海外事業における
環境社会配慮強化調査業務 Part 2」（環境省請負事業）

開発金融機関による環境社会配慮実施確保に係る課題

本報告書について
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●目次
はじめに
略語表
１．概要

２．世界銀行、ADB、JBICの環境社会配慮手続きの比較
2.1 政策文書、ガイドラインの名称、範囲
2.2 スクリーニング手続き
2.3 融資審査（アプレイザル）に当たっての条件
2.4 EIA等の「公開」に関する要求事項
2.5 EIA等の「協議」に関する要求事項
2.6 公開、協議以外のEIAに係る要求事項
2.7 排出基準・環境基準に関する規定
2.8 環境管理計画（EMP: Environment Managemetn Plan）
2.9 モニタリング・評価
2.10 社会影響評価の取り扱い
2.11 調達における環境配慮についての記述
2.12 借入人支援に関する記述

３．世界銀行～セーフガード政策の課題と借入国システム（カントリーシステム） の活用
3.1 カントリーシステムの導入の背景
3.2 OP/BP 4.00の概要
3.3 注目される今後の動向

４．ADB～環境政策、環境影響評価ガイドライン
4.1 環境政策改定の背景
4.2 実施上の課題及びその克服に向けた取組

５．環境社会配慮の実施上の課題及び想定される対応

添付　世界銀行借入国システム関連資料　OP4.00 Table A1
付録　関連報告書及び収録内容一覧

Part 1 「開発途上地域における企業の社会的責任－CSR in Asia」報告書についてはこちらをごらん下さい。