環境と金融

地球・人間環境フォーラムでは、環境問題と金融が果たす役割についての、調査、啓蒙活動を行ってきています。

2000年ごろからは、環境省事業として、開発途上国において公的金融機関が実施する開発プロジェクトにおける環境社会配慮についての調査を実施しました。

金融機関と環境問題への関わりについては、その後公的金融機関に留まらず、民間の金融機関についても問われるようになって久しく、国連による働きかけによってUNEPファイナンスイニシアティブが作られた流れなどから、日本の金融機関を対象とした取り組みとして、環境省が事務局となり「持続可能な社会の構築のための金融行動原則（21世紀金融行動原則）」が2013年に策定されました。

地球・人間環境フォーラムは、初年度より環境省事業として、21世紀金融行動原則の事務局を担ってきましたが、平成29年度（2017年度）から会費制度を導入した自主運営化された後も、正式に21世紀金融行動原則の事務局を担っています。2018年10月現在265の金融機関等が署名しています。

持続可能な社会の構築のための金融行動原則（21世紀金融行動原則）のWEBサイト

 

 

 

 

過去の実績

開発プロジェクトと金融機関

主な調査内容
・2006年度（平成18年度）報告書
  国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA)の環境社会配慮など

・2005年度（平成17年度）我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務報告書
Part 1 ＜開発途上地域における企業の社会的責任」＞
　 （最近１年間の国際的なCSRをめぐる動向、インドネシア・タイにおける事例調査）

Part 2 ＜開発金融機関等における環境社会配慮＞
　　（国際金融公社（IFC)のセーフガード政策の改定、民間金融機関の動き（赤道原則、シティグループ、HSBCなど））

・2004年度（平成16年度）我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務 Part 2 ＜開発金融機関等による環境社会配慮実施確保に係る課題＞ 報告書
  世界銀行、ADB、国際協力銀行における環境社会配慮政策実施の際の課題について取りまとめ

・2003年度（平成15年度）報告書
  アジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、輸出信用カナダ（EDC）などの異議申立制度

・2000年10月～2001年12月
「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る研究会」に関するウェブサイト

作成日：2017年02月01日 11時52分
更新日：2019年07月18日 16時44分