GEFメールニュース 2021.7.13

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梅雨の時期、各所で豪雨による被害のニュースが報じられています。天候の急変や災害に関する警報などに十分に注意を払いつつ、夏を迎えましょう。

当フォーラムが関わるイベントをお知らせします。イベントはいずれもオンライン開催となっておりますので、どうぞ奮ってご参加ください。

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地球・人間環境フォーラムのイベント・お知らせ新着情報

……… 2021.7.13号 ………

★イベント★
　┗ 7/15（木）オンライン・セミナー　SDG14 ステークホルダーズミーティング
　　 ～IUU漁業の廃絶と持続可能な漁業の実現のための協働と連携に向けて～
　┗ 7/21（水）ウェビナー　 熱帯材製品利用と人権侵害：マレーシア・サラワクの土地収奪

★お知らせ★
　┗ 「使い捨てない社会へ」一緒に目指す仲間を募集します！

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　　　★イベント★

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　7/15開催　オンライン・セミナー
　SDG14 ステークホルダーズミーティング～IUU漁業の廃絶と持続可能な漁業の実現のための協働と連携に向けて～
　https://epc.or.jp/news/210715_fisheries
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「目標14: 海の豊かさを守ろう」の中で、特に14.4（IUU漁業の廃絶）および14.6（IUU漁業補助金の撤廃）に焦点を当て、水産物流通における取組などについて現状や課題、今後の展望について理解を深めていただくためのセミナーを企画しました。
水産物流通にかかわる関係者など、国内のステークホルダーを招き、持続可能な漁業の実現に重要視されている水産物認証などの流通分野でのIUU漁業廃絶に向けた施策に焦点を当て、内外の取組の成果や課題、展望について議論します。
（※IUU漁業＝乱獲や違法、無報告、無規制の漁業）

▼概要
開催日時：2021年7月15日（木）17:00～19:00
開催方法：オンライン（zoomウェビナー）　※要お申込み、日英同時通訳付き
※Zoom会議室のミーティングID、PWはお申し込みをいただいた方のみに前日までにEメールにてお送りします。
参加費：　無料（要事前申し込み）　
※定員100名

【予定プログラム】
※全体司会　星野 智子（EPC副代表理事）
17:00 開会
17:05 第１セッション「IUU漁業の課題と現状」
１）スピーカーによるプレゼンテーション（敬称略）
　・寺井良太（水産庁漁政部加工流通課 課長補佐）
　・海部 健三（中央大学法学部 教授）
　・太田 毅人（みなと新聞 記者）
　・桑田 由紀子（TNCインディペンデント・アドバイザー）
　・小林 正典（笹川平和財団海洋政策研究所 主任研究員）
２） ディスカッション
17:55 休憩
18:00 第２セッション「持続可能な漁業の実践例と展望」
１）スピーカーによるプレゼンテーション　（敬称略）
　・松永 賢治（明豊漁業株式会社　代表取締役）
　・野本 良平（羽田市場株式会社　代表取締役社長）
　・杵島 弘晃（株式会社きじま　事業戦略室室長）
　・井植 美奈子（一般社団法人セイラーズフォーザシー　日本支局 理事長）
２） ディスカッション
18:50 閉会　
閉会挨拶：粟野 賢太郎（日本ジャーナリスト協会　事務局）

▼詳細
https://epc.or.jp/news/210715_fisheries

▼参加申し込み
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_aEGtCccCRoWX5KJVrd6Esw
※ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

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　7/21開催 ウェビナー
熱帯材製品利用と人権侵害：マレーシア・サラワクの土地収奪
http://www.jatan.org/archives/5301
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2020年東京オリンピック開会式が行われる予定の新国立競技場の建設現場で、問題が指摘されている熱帯材製品が使用されていることがメディアでも取り上げられました。オリパラの建設ラッシュが終わったいまも、日本の建設・住宅産業では依然として、マレーシア・サラワク州産の合板製品が使われつづけています。実際に現地ではどのような人権侵害が起こっているのでしょうか。

本ウェビナーでは、サラワクの先住民権利保護のために多くの実績を残している活動家、先住慣習地を企業の開発から守るために精力的な法廷活動をつづけている人権派弁護士から現場報告をお伝えします。また、国連指導原則（UNGP）で示された「ビジネスと人権」について日本の建築関連企業や金融機関が取り組むべき課題についても、お話しいただきます。

▼開催概要
日時：2021年7月21日（水） 15時00分～16時45分
参加費：無料
方法： Zoomウェビナー（第2部では同時通訳提供）
主催：熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
協力：地球・人間環境フォーラム（GEF）、Fair Finance Guide Japan、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）

▼詳細
http://www.jatan.org/archives/5301

▼申込み
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZIofuCqqD4qGtBHeM1AQl3jGbFwT8w9YJsu

【講師】
ニコラス・ムジャ（Nicholas Mujah）氏
サラワク・ダヤック・イバン協会（SADIA）の事務局長。長年にわたりマレーシア・サラワク州を拠点として先住民の土地権を守るための活動に従事している。森林管理協議会（FSC）先住民族委員会の常任メンバー、マレーシア・パーム油認証協議会（MPOCC）の技術ワーキンググループのメンバーも務める。

サイモン・シア（Simon Siah）氏
サラワクの人権派弁護士。マレーシアのサラワク州、サバ州の高等裁判所弁護士として、バル・ビアン、シー・チー・ハウなどとともに先住民の慣習地をめぐる裁判でいくつものケースに関わっている。パラリーガル（弁護士の専門的なアシスタント）のトレーニングなどをおこなうLawyer Kamek for ChangeというNGOのディレクターを務める。最近では、サラワクの先住民に対して先住慣習権の法的な効力を否定したマレーシア連邦裁判所裁定を覆すための法廷闘争に取り組んでいる。

佐藤 暁子氏
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。

原田 公
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）事務局。JATANはマレーシア・サラワクでの熱帯林破壊の問題に取り組むため1987年に設立された団体。近年はインドネシアにおける紙・パルプやパーム油、サラワク産の合板製品を中心にキャンペーンを展開しており、サプライチェーンに連なる日本企業などへの働きかけを行っている。

【参考URL】
・JATAN「アンケート調査レポート：隠蔽された住宅建材−建材用合板製品が由来する森林の現場から−サラワクとタスマニア」
http://www.jatan.org/archives/5124
・PARC「【動画】熱帯林を食い物に−権力者とつるむ大銀行の闇の動画」
https://www.youtube.com/watch?v=SkIzFADoPOY
・グローバル・ウィットネス「日本とマレーシア・サラワク州の影の中で」
https://www.globalwitness.org/en/campaigns/forests/industry-unchecked-jp/

【お問い合わせ】
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
担当：中司　Email：info(@)jatan.org

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　　　★お知らせ★

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「使い捨てない社会へ」一緒に目指す仲間を募集します！
https://www.gef.or.jp/news/info/210607reuserev/
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５月２７日（木）にシンポジウム「リユース革命！ 容器包装で始まるサーキュラー・イノベーション」を共催したグリーンピース・ジャパンと当財団で、この度、国内外の新しいリユースビジネスを紹介し広めるためのウェブサイト「使い捨てない社会へ」を立ち上げました。

当財団はこれまでにリユースカップ・食器の普及啓発活動を行ってきました。今回新たに、使い捨てプラスチック容器包装に代わる、リユース容器包装の導入に向けた支援を開始いたします。

本サイトで紹介しているように、リユースビジネスには業種に応じた４つのモデルがあり、いずれも、プラスチックごみ問題の根本的解決に寄与します。「我慢の多い、不便な生活に戻る」のではありません。時にはIoT技術を活用し、事業者・顧客双方にさまざまな利点をもたらしています。

容器包装分野でのリユースの普及には容器製造、利用・返却、輸送、洗浄という容器を何度も循環させる一連の仕組みを作る必要があります。このような仕組みの構築は、一組織単独では困難です。「使い捨てない」社会へ変革をもたらすためにはたくさんの方の協力が必要です。

環境に配慮した、スマートで豊かな暮らしを一緒に目指していただける仲間を募集しています。

関心のある方は、ぜひご覧の上、お問い合わせください。

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　東京事務所における
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について
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2021年8月22日（日）まで2都県で緊急事態宣言が発令されています。
地球・人間環境フォーラム（GEF）東京事務所は、当面の間、テレワーク体制で業務を行ってまいります。

※不要不急のご来訪はお控えください。
※電話は留守番設定となっておりますので、ご用件はメッセージを残していただくか、担当者へメールにてご連絡ください。

関係各所にはご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

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　◆グローバルネットの記事がWEBサイトで読めます
　https://www.gef.or.jp/category/globalnet/
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「グローバルネット」のバックナンバーはWEBサイトで読むことができます。
現在、2015年10月～2021年3月までのほぼすべての記事が公開されています。
随時更新しています。是非ご覧ください。

以上