持続可能な社会を構築するためには、企業、市民、行政等の各主体が環境問題に関する信頼性あるパートナーシップを確立することが求められます。そのために重要な役割を果たすのが環境コミュニケーションですが、経済活動の主役である企業等の事業者には、自らの環境に対する取り組みや発生する環境負荷の実態等を消費者、投資家、従業員、金融機関、地域住民といった幅広い利害関係者に開示していく説明責任があるといえます。
　この環境コミュニケーションの有力な手段として、「環境報告書」を作成し、公表する事業者が着実に増加し、その質も向上しています。環境省の「2001年度環境にやさしい企業行動調査」の結果によると、環境報告書を利用して環境情報の開示をしている国内の事業者数は579で、ここ2年ほどの間に倍増しています。
　環境報告書は、環境保全に関する企業等の社会に対する説明責任を果たすとともに、読み手となるさまざまな利害関係者との相互理解を深め、環境面からも企業が評価される今日、これらの関係者による企業評価の重要な判断材料ともなっています。また、環境という概念だけではなく、社会的側面へも報告内容を拡大しようとする取り組みもみられ、今後、企業等の環境コミュニケーションの中で環境報告書の果たす役割はますます重要になっていく一方、その取り組みをより充実させていくことが必要となっています。
　「環境レポート大賞」は、優れた環境報告書や環境行動計画を表彰することによって、優良な環境報告書等の普及を図るとともに、企業等の環境コミュニケーションの促進等を目的に、1997年以来毎年実施されているものです。
　一方、「持続可能性報告への道―ジャパンアプローチ―」をテーマとした「環境報告書シンポジウム」は、最近関心が高まる持続可能性報告について、今後持続可能性報告を広げていくためにはどのような取り組みが求められるのかを考えるとともに、日本の社会的風土に適合するとともに国際的にも通用する持続可能性報告を実現するための課題は、何かを探ろうというものです。