持続可能な社会を構築するためには、企業、行政、市民などの各主体が環境問題に関する認識を共有し、環境意識を向上し、信頼性に満ちたパートナーシップを形成していくことが求められています。これを実現するために重要な役割を果たすのが環境コミュニケーションであり、経済活動の主役である企業には、環境負荷の発生やそれを低減させる取り組みなどを消費者、投資家、取引先、従業員地域住民といった多様な利害関係者に説明していく責任があり、企業による環境コミュニケーションの重要性はますます大きくなっています。
　この環境コミュニケーションの有力な手段として最近、企業等が発行する「環境報告書」が注目を集めています。環境報告書を作成して公表する企業等の数は年々急速に増えており、環境省が毎年実施している「環境にやさしい企業行動調査」の結果をみても、環境報告書を利用して環境情報を開示している企業数は1998年度の197社から、2000年度には430社へと2倍以上に増えています。
　「環境レポート大賞」は、優れた環境報告書や環境行動計画を表彰することによって、事業者の環境情報の開示と環境コミュニケーションを促進し、事業者の自主的な環境保全への取り組みを促すことを目的に毎年実施されているものです。
　また、広がれ、広げよう環境報告書―をテーマとした「環境報告書シンポジウム」は、環境報告書を作成する企業が急増しているとはいえ、わが国の企業数全体からみれば作成企業はまだまだ少数であることなどから、今後日本に環境報告書を着実に普及させ、しかも環境報告書全体の質を高めるためにはどのような取り組みが求められるのか、またその際の課題は何かを考えます。