プレスリリース
2006年6月5日
国際環境NGO FoE Japan、財団法人地球・人間環境フォーラム、森の生活、日本・ブラジルネットワーク、グリーンピースの５団体及び13個人（泊みゆき／NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長ほか）は、本日、内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省に対し、バイオマス燃料利用の推進に当たって、①国産・地域産のバイオマスの利用を優先すること、②バイオマス燃料の輸入に際しては、生産地および加工過程における環境・社会問題のより少ないものを優先すること、③原料調達の際のサプライチェーンの把握と透明性の確保などを柱とするガイドラインを作成すること――などを求める要請書を提出した（別紙）。環境団体等は、「バイオ燃料の急激な輸入の拡大は、原料の生産地において大規模な森林の減少などに拍車がかかるなど、温暖化防止対策に逆行し、持続可能性に反するさまざまな問題を生みかねないおそれがある」としている。
現在、日本政府は、温暖化防止という観点からバイオマス利用の促進のため50万キロリットル（原油換算）のバイオマス 輸送用燃料の導入を見込んでいる。しかし、このバイオマス燃料の大部分（90.8～92.8％）は輸入になる見込みであると、 環境省の「エコ燃料利用推進会議」が試算している。
海外ではガソリン代替のエタノール（原料：サトウキビ等）やディーゼル代替のBDF＝バイオディーゼル燃料（原料：パー ム油等）の原料である植物をプランテーションで大量に生産し、自国での消費に加えて輸出する動きが見られるが、この 大規模なプランテーションの開発が生産地において環境・社会問題を引き起こしていることがある。
例えば、バイオマス燃料として有望視されているパーム油の生産のためのオイルパーム・プランテーションの急速な拡大は、 東南アジアにおける森林減少の要因の一つとされており、大規模な森林生態系の転換、用地取得に伴う地元住民の権利の侵 害、不適切な農薬の使用による水質・労働者の健康への影響、低賃金・危険作業等の労働問題、廃水問題などの環境・社会 問題が生じている。
今回の要請書は、こうした生産地の問題について警鐘を鳴らしたものである。
なお、環境団体等は、先月12日、同様の要請書を、環境省に提出している。
別紙：バイオ燃料の持続可能性確保に関する要請～特に輸入バイオ燃料に関するガイドライン策定など
・添付資料１：パーム油生産の環境・社会影響について (PDF)
・添付資料２：ＲＳＰＯ 持続可能なパーム油のための原則と基準（仮訳）(PDF)
・添付資料３：議論を呼んだプランテーション開発の事例－カリマンタン国境における巨大プランテーション事業 (PDF)
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