2005年1月6日

環境省「NGO/NPO・企業環境政策提言」で

「発展途上国における原材料調達のグリーン化支援」

が優秀提言に選ばれました

環境省の「NGO／NPO・企業環境政策提言」に当フォーラムが提案した「発展途上国における原材料調達のグリーン化支援」が優秀提言に選ばれました。

昨年12月13日には、「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」が開催され、当フォーラム研究主任、坂本有希がプレゼンテーションを行いました。

写真右：パルプ工場に運び込まれる大量の木材。木材は生産現場における環境・社会配慮が必要とされる原料の典型だ。インドネシア・スマトラ島

木材、魚介類、パームオイル、鉱物資源、石油の生産現場に目を向ける

アブラヤシの実発展途上国における、木材、パームオイル等植物資源、エビ等海産物資源、鉱物、鉱石、石油などの原材料調達においては、しばしば、現地における環境・社会影響をもたらしてきました。日本はこれらの一大輸入国であり、一次産品の調達に当たっての環境・社会配慮や、生産における対応支援が求められているところです。
提言は、企業の発展途上国における一次産品調達における環境・社会影響の具体例、生産地住民や企業への支援手法などを検討し、情報を共有化するとともに、原材料調達に当たって最低限留意する基本的な指針やガイド、生産地支援のためのツールを作成するというもので、企業の責任ある調達を推進するとともに、生産地への環境協力を行うことを目指すものです。

提言のダウンロード（PDF）
提言のプレゼンテーション資料のダウンロード（PDF）

今後、①発展途上地域における一次産品状況、環境・社会影響の具体事例の収集・分析、②内外のサクセス・ストーリー、ベスト･プラクティスの収集、③パイロット事業実施検討－－などを通じて、本政策提言の実現可能性について調査を行う予定です。
当フォーラムでは、本調査に関する調査に参加して下さる企業・大学・研究機関・個人を募集しています。詳細は下記までご連絡下さい。

◆この件に関する問い合わせは下記まで

■関連情報：環境省記者発表資料
環境パートナーシップ・プラザ「平成16年度「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の開催について」