OP4.01―Annex B

1. カテゴリーA案件のための環境アセスメント報告書は、案件に関わる重要な環境問題に焦点を合わせている。報告書の範囲および緻密度は、その案件が与えうる影響に比例すべきである。世界銀行に提出される報告書は、英語、フランス語、またはスペイン語で作成され、概要は英文で作成される。
   
2. EA報告書は以下の項目を含む。（順不同）

1. 概要.　　重要な結果と推奨される行動について、簡潔に述べる。
   
2. 政策的、法的、および行政的枠組み．　EAが実施された状況の政策的、法的、および行政的枠組みを述べる。共同融資者の環境要件を説明する。当該国が参加する国際環境協定について案件に関係するものを記述する。
   
3. 案件の記述．　提出案件、およびその地理的、生態学的、社会的、時間的背景を簡潔に記述する。案件現場外で必要となり得る投資（専用パイプライン、アクセス道路、発電所、給水設備、住宅、原材料および製品保管施設等）についての記述も全て含まれる。移住計画または先住民族発展計画の必要性を明らかにする。（下記（h）、（v）も参照｡）通常、案件現場と案件の影響範囲を示す地図を含む。
   
4. 基底情報．　調査範囲の広がりを評価し、関連する物理的、生物学的、また社会経済的条件を記述する。案件が開始する前から予期されている変化も記述に含む。また案件範囲内での、しかし案件とは直接関係のない、現在進行中及び提案中の開発行為も考慮にいれる。ここで与えられる情報は案件の位置、設計、運営、および緩和策に関する決定に関わるものであるべきである。数値の正確さ、信頼度、および情報源についても、この節に記される。

　

5. 環境への影響．　案件が与えうる好影響と悪影響を、出来る限り定量的に予測し評価する。緩和策、および緩和策実施後も残存した悪影響を同定する。環境を向上させる機会を探る。入手可能な情報の範囲並びにその質、重要な情報の欠落、および予測値に伴う不確定性、を認知、評価する。また、それ以上の配慮を必要としない項目を特定する。

　

6. 代替案の分析． 提案案件の位置、技術、設計、運営についての有効代替案を―｢案件を実施しない｣案を含む―それぞれの代替案が環境に与えうる影響、その影響の緩和可能性、初期および経常経費、地域条件への適合性、および代替案が必要とする制度的条件・研修・モニタリングの必要性、に関して、系統的に比較する。各代替案について、環境への影響を可能な限り定量化し、有効な場合は経済評価も添える。特定の案件設計案を選択する根拠を明記し、望ましい排出レベルおよび汚染防止・削減策の正当性を示す。
   
7. 環境管理計画（EMP）．　緩和策、モニタリング、および制度の強化を扱う。OP 4.01, Annex C中の概要を参照。
   
8. 添付書類．

　

9. EA報告書作成者リスト―個人並びに機関。

1. 参考文献―文書　既出版･未出版含む。予備調査に使用されたもの。
   
2. 機関間打合せおよび協議会の記録。影響を受ける人々並びに地元の非政府団体（NGOs）がもつ、情報に基づく見解を得るために行われた協議会の記録も含む。協議会（実地調査）以外の方法で影響を受ける人々並びに非政府団体の見解を得た場合にはその方法も記録につけられる。
   
3. 参照されるべき、もしくは本文中に概要が載せられた関連情報を示す表。
   
4. 関係報告書のリスト（移住計画、先住民族発展計画等）。