1. 案件認知期間中、まだ環境カテゴリーが決定していない段階において、タスクチーム（TT）は、評価されている独立した専門家または企業―その能力と実施要領は世銀が容認できる水準である―を、借入人が選別、雇用し、環境予備調査を実施することを保証する。環境予備調査には、以下の事項が含まれる。

1. 案件が環境に与え得る影響の認知。
2. 移住並びに先住民族問題を含んだ、EAの範囲の確認。
3. 借入人のEA処理管理能力の評価。および、
4. 独立環境諮問委員会の必要性について勧告。

TTは、予備調査の結果を借入人より入手し、またその結果が、環境審査やEAの実施要領の作成において、考慮されることを保証する。ダムおよび貯水池に関する案件が、世界銀行の融資を希望してきた時点で、既に準備の進んだ段階にある場合には、TTは、地域環境セクター部（RESU）と協議の上、更なるEA作業が必要かどうか、また独立環境諮問委員会が必要かどうか、決定する。通常、この決定を目的とした現地視察が、要求される。（BP 4.01第6パラグラフ参照。）

1. 案件準備段階で、TTは、案件に影響する事柄に関する国家のマクロ経済的政策またはセクター政策が、環境にとってどれほど安全なものか評価する。問題が認められた場合には、TTは、政府と政策改善のための方策について話し合う。

　

2. 借入人が環境諮問委員会を設置する際、TTは、実施要領の容認基準と候補者名簿を見直し、借入人に示す。

　

3. EA見直しの段階で、TTとRESUは、EAが需要管理の機会を調査していることを保証する。案件審査の段階では、TTとRESUは、案件設計が供給オプションに加えて、需要管理（節水や省エネルギー、効率性向上、システム統合、熱伝供給、代替燃料等）について、十分に考慮していることを保証する。

　

4. TTは、借入人が案件実施省庁内に環境部を設置し、その環境部に、案件の環境面を管理するのに十分な予算、および案件に関係する専門知識を所有した専門家、が備わっていることを保証する。