日時：2000年12月25日（月）午前10時半～12時半
場所：国際協力銀行
配布資料：
新環境ガイドライン（案）（作成：国際協力銀行）
「作業中」部分の案文（作成：国際協力銀行）
新環境ガイドライン案に対するコメント（作成：地球の友ジャパン）
出席者：（敬称略、アイウエオ順）
委員長：原科 幸彦／東京工業大学大学院・総合理工学研究科教授
委 員：上村 英明／市民外交センター
小川 晃範／環境省地球環境局環境協力室長
大村 卓／環境事業団
加藤 修一／参議院議員
川崎 研一／外務省経済協力局有償資金協力課企画官
川﨑 大輔／財務省国際局開発政策課管理係兼環境調整係長
河野 太郎／衆議院議員
馬場 義郎／財務省国際局開発政策課課長補佐
前田 匡史／国際協力銀行総務部行政改革担当参事役
松本 郁子／地球の友ジャパン
松本 悟／メコン・ウォッチ
本山 央子／地球の友ジャパン
桜井 典子／（財）地球・人間環境フォーラム
畠中 エルザ／（財）地球・人間環境フォーラム
福田 健治／メコン・ウォッチ
国際協力銀行
天野 辰之／国際協力銀行金融業務部業務課係員
大矢 伸／国際協力銀行総務部総務課調査役
佐藤 恭仁彦／国際協力銀行総務部総務課副参事役
竹内 元／国際協力銀行開発業務部企画課副参事役
萩原 烈／国際協力銀行開発業務部専門調査員
本郷 尚／国際協力銀行環境社会開発室第1班課長
森 尚樹／国際協力銀行環境社会開発室第2班課長
山田 順一／国際協力銀行開発業務部企画課長
議事録作成：
波多江 秀枝／地球の友ジャパン
原科：まず、新環境ガイドライン（案）の説明をJBICからいただきたい。
JBIC：（資料の説明）p.1「前書き」1行目は、出資の扱いの扱いをどうするかという議論があったので、このような形で明示的に入れた。2行目「環境配慮」の範囲については、その下に明示的に示した。「環境配慮」か「環境社会配慮」かという議論については、借入人との関係から、これまでの「環境配慮」のスコープと基本的に大きな違いはないことから、現段階では「環境配慮」という言葉を使うこととした。第2パラは、人権を政策として打ち出したほうがよいという強い意見から「人権」と入れた。第3パラ2行目は、「確認」より一歩踏み込んだ表現とした。P.2の1．第1パラは委員会のご指摘を踏まえ、第2パラの後ろに重要な関係者としてもってきた。ここでの「ステークホルダー」の定義は、世銀のOP「プロジェクトの影響を受ける人々やローカルNGO」という表現を参考している。次のパラの修正は「求められる」と少し強い表現を使った。P.3「ガイドラインの目的・位置付け」では、要件を示すべきではないかという議論を踏まえ、3行目を修正した。「プロジェクトの実施地に…基準の遵守を含め、」は後に出てくるので、削除した。P.3一番下のパラは、「等」でスクリーニングフォームやチェックシートのみならず、その他の情報も使うという意味を表している。P.4第1パラ1行目は輸出金融の場合は輸出者も重要という議論を踏まえ挿入した。P.5（2）カテゴリ分類のカテゴリB、Cの修正は、研究会からの指摘ではなく、ECGの文章と比較して誤訳を訂正したもの。P.6「（3）カテゴリ別の環境レビュー」の「注」が意味の誤解を招くということだったので、上の修文でわかりやすく記述した。P.7「（4）モニタリング及びフォローアップ」第2パラ「なお」以降は具体的な例として幾つかあげていたが、色々なケースがあるのでそれを包括して「適切な方法により」と整理した。P.8「（2）情報公開の時期と内容」一つ目の●「概要（○○、○○）」は中身を明確にすべきという議論を踏まえ、ここにリストアップする内容を現在検討中だ。二つ目の●では、リストだけ公開するのかとご指摘があったので、そうではないことを明示した。P.9二つ目の●では、具体的なアクションとして「行われる」と表現した。付属書は「第2部」という呼び方を採用することとした。P.14二つ目の●「環境アセスメントの概要」がどのようなものかわからないというご指摘があったので、「概要」という言葉を外した。三つ目の●は色々と議論があり、別紙「『作業中』部分の案文」の方向で考えたい。我々としても当然現地で環境アセスメント報告書が公開され、問題ないとわかることが必要だと考えている。一方で相手国の制度上、必ずしもその公開が認められていない場合もありうるので、そこをちゃんと調査し確認した上でこの文章を入れないと、途上国政府からも難しい言われることもありえるだろう。したがって、慎重を期する意味で、このような「注」をつけ、実態を調査した上でこの文章の変更が必要であれば見直すという形が、一番現実的ではないかと考えている。P.15は基本的に世銀のOPから取っているので、英語の訳をわかりやすく訂正している。以上だ。
門間：提案だが、時間の制限があるので重要な点から議論したほうがよいだろう。
原科：では、まず「『作業中』部分の案文」について議論したい。脚注が論点になると思うが、ご議論願いたい。
門間：今JBICで実態を調査し必要があれば見直すとおっしゃったが、財務省から見るとこれは問題だ。世銀でもこの点は要件になっている。本件はあくまでも主権問題ではなく、特殊法人であるJBICがどのような融資を行うかという問題だろう。この点における情報公開がなされ地域住民の理解が得られていることが大前提であり、そのための最も基本的な条件の一つが環境アセスメントの公開だ。財務省としては環境アセスメントの公開すらなされていない場合、地域住民のコンセンサスが得られているかも確認できないので、特殊法人であるJBICは融資すべきでないと強く考える。また、仮に途上国政府が環境アセスメントを公開できないというなら、むしろ重大な環境への影響を示唆するものとして懸念されるので、財務省としては、この点をぜひJBICにご理解いただき、環境アセスメントの公開を当然の条件と考えていただきたい。2点目は、世銀、アジ銀のような厳しい環境ガイドラインをもってしても問題が起こりうるのに、仮にJBICの環境ガイドラインがこの点について弱められ、途上国からの融資の申込みが日本政府に流れることになれば非常にゆゆしき問題だ。財務省としては、現在でも環境上問題があると考えた場合は融資について極めて慎重な対応を取っているが、今後は国際社会並みの条件で義務を課すことをガイドラインに明記することでより透明性を高め、かつ途上国にも最低限の条件を明示することで後々の融資のスムーズ性を確保し、ひいては、さまざまなJBICのコストや政府のコストを下げることができるのではないかと考えている。以上の点は非常に重要だと考えているので、宜しくご検討願いたい。
河野：ガイドラインの案文を拝見し、大変素晴らしいものができつつあると思っている。「作業中」の案文についてだが、仮に世銀、アジ銀が公開を義務付けている点を実施できない発展途上国があれば、自国の制度を改善し公開できるようにしないとそこからの融資は受けられない。ここの脚注にあるような法制度や方針をもつ国は、恐らくその点について今後改善を図ってくるだろう。日本のJBICだけが調査の結果、そうでない国があったからといって、この点の規定を弱めることになれば、世銀、アジ銀も弱めたらどうかということになりかねないのではないか。したがって、JBICもこれまでのグローバル・スタンダードに合わせる必要があろう。また、JBICが譲歩できない部分をガイドラインに明示したほうが外務省も相手国に対する交渉がやりやすくなるのではないか。また、これだけ景気も悪く地方選挙区で対外への援助融資を減らせというプレッシャーが大きい状況の中で、納税者に納得してもらうためにも、その点を明示するほうがよいだろう。閲覧可能でありコピーが可能であるということを最低限の条件としている脚注前までの部分で十分ではないか。このような脚注を付けて、修正がありうると言わないほうがよいと思う。
加藤：基本的に私も今の御二方のご意見に賛成だ。ここであえて脚注を付け余計なことを入れる必要はないだろう。明確な対応を求めたい。国会の委員会の付帯決議から考えると、衆議院では8項目のうち5項目までがODAに関連したもの。参議院の場合も、8項目の付帯決議のうち4項目がODA関連だ。国会議員もODAについて整理できない部分があるというのが一般的な認識である。したがって、ODA大綱などもあるが、基本法を作ってはどうかという議論があるほどなので、このような面についてもっときちんと議論する必要がある。
小川：環境省として申し上げたい。今の日本、また、国際的な基準に照らしても、公開されていない環境アセスメントは環境アセスメントとは呼ばない。今回のJBIC環境ガイドラインの趣旨は、単にJBIC内部できちんとチェックするだけでなく、外部の手続きの中でもしっかり環境チェックすることだと思う。したがって、環境アセスメントがされていないものを判断するというのは、今回のガイドラインの趣旨に合わないのではないか。環境省としては直接JBICに物申す立場ではないが、外部から適正な環境配慮がなされているかと聞かれた場合に、環境アセスメントが公開されていないなら、環境アセスメント手続きをした上でチェックしたものではないと答えざるをえない。したがって、一番基本的な公開はもちろんのこと、もし公開されていない国があれば、積極的に公開を求めていくべきだろう。また、その国の環境アセスメント制度上公開が無理であれば、世銀のような形で、JBIC独自に示したプロセスで環境チェックを行い公開することまで求めるべき問題だと考える。
川崎：外務省としても、この箇所について、例えば今後の経済協力業務が、現行のガイドラインにある「望ましい」という表現に留まる形で続いていくことになるのは、それでよいのかと考えている。できる限り環境ガイドラインをしっかりしたものにし、環境アセスメントも公開されるように、積極的に進めていくべきと考えている。ただ、3点お考えいただきたい。1点目は、世銀との比較でJBICが融資残高は同じだが10分の1の人員で回しているという議論がよく出されるが、JBICと世銀の仕事のやり方は同じなのかという点だ。世銀がやっているのと全く同じやり方に、JBICは全て対応できるのだろうか。2点目は、非常に技術的なことで納得していただくのは難しいかもしれないが、外交上の問題について責任をもつ立場にあるものとして、このようなルールを作る段階で、相手国に対し一方的に変更が通告される形になるのは正直困る。先程の話のように、規約があったほうが外交もしやすくなるという点については個人的にはまさにそうだと思う。しかし、GATTなどでも日本の制度を変更する際は、事前に通報し、その間にクレームがついた場合は考え直す仕組みになっている。我々もJBICのガイドラインの議論がすでにここまで進んでいることは承知しているので、円借款事業を行っている各国に対し、どのようにガイドラインの議論をしていくかはすでに考えているが、すべての国から了解という返事をいただいたという状況ではないので、この点については、我々がJBICと協力してこれから努力していくことだろう。3点目は、現実的な実効性の問題だ。各国にガイドラインを実施してもらう際に世銀やJBICが一方的にそのやり方を押し付けた場合、各国が勝手に自分たちのやり方でやってしまうようなことになることも懸念しなくてはならないのではなかろうか。我々がEIAの公開を求めないことで融資の要請が易きほうに流れることを懸念しているが、現実的にどのようにすれば皆が付いてきて仕事ができるようになるのかを考える必要がある。そのために経過措置を設けるなど色々な配慮を考えているのだろう。恐らく目指すところは皆さんと一致していると思う。しかし、プロセスの面で外務省でやるべきこと、また、できることについて、皆様にもご理解いただきたい。これまでの議論の過程ではっきり申し上げにくいところがあり失礼してきたが、この点が外務省としてどう考えているのか議論してきたところだ。
松本郁：JBICの出したファースト・ドラフトでは、この該当箇所について「公開されており」「閲覧可能でなければならない」とはっきりした表現であったが、フォローアップ委員会で変更するという議論もなかったのに「必要である」と弱められてしまっている。ここでは「ねばらなない」という表現が必要であると考えるが、「公開されており」は「必要である」にかかっているのか、それとも「なければならず」にかかっているのか。また、「閲覧可能」は「入手可能」という表現がより望ましいだろう。また先程、世銀より人数が少ない中で同じことがどこまでできるかという話があったが、その人数が少ない状況の中で環境アセスメント報告書を公開し多方面から意見をいただくことで審査の質を高めようという議論を研究会でもしてきた。そのことを鑑みても、環境アセスメント報告書の公開がなされていかなくてはならないだろうし、そのための説明の期間として1年間くらいの経過措置期間を置けば十分に実施できることと考える。今後、ODAや輸出信用に関して、日本の融資にともなう社会環境問題が起こることを防ぐために、この項目は絶対に確保されるべき項目でもある。
JBIC：本行としても情報公開の重要性は理解している。プロジェクトは途上国で実施されるので、その途上国でも情報公開は行われなくてはならないし、また、公的機関として本行においての情報公開も必要だ。この案文は、まさに現地での情報公開の話だが、本行のスタンスは、情報公開がなされていなければ住民がプロジェクトを受け入れているのかもわからないので、当然必要だと考えている項目だ。脚注は、我々が情報公開を必要としないという趣旨ではなく、例えば、世銀、ADBのケースなど色々な形があるので、どのような形が一番適切かも含め、我々がガイドラインを実際に使い環境配慮確認をするにあたって詰めていかなくてはならないテクニカルな点に関して脚注をつけたということだ。
前田：この脚注の意味を教えていただきたい。これはあくまでもパブリック・コメントを求めるときに留保するという意味ではないのか。調査の結果、例えばA国では法制度上、公開の義務はないなどの実態がわかった場合、ガイドラインの注は取るのだろう。実際のガイドラインとしてはどのようなものができ上がるのか。
JBIC：今ただちには調査結果を出せない。パブリック・コメント期間中も調査し続けていきたいという趣旨だ。ガイドラインの制定の際に脚注がつくことはない。
前田：では、一体これは誰の責任なのか。調査の結果、EIAが公開されていなくても融資することがありうる場合、その結論を下す責任はJBICなのか、外務省なのか、明らかにしていきたい。そうでないと、例えばA国政府に対し、法制度上の義務化をしてくれと説得をする場合、JBICの立場でやることは難しい。JBICに残された選択肢はそのようなものに融資しないということになるだろう。逆に、政府の融資機関としては、そのようなものに融資できるよう政府が当該国との間で交渉し、外交上の配慮をしていただきたい。そこまでJBICがやる必要はないと思う。そこまで求められたとしても、過去の事例では三峡ダムの例があるが、当該国は我々の言うことは聞かない。その説得の部分は外交上でやっていただきたい。
河野：リライトしたドラフト案p.10「ガイドラインの適用及び見直し」で「本ガイドラインの実施状況についての確認を行い」「包括的な検討を行って、その結果、必要に応じて改訂を行う」とあるので、この「作業中」案文のみに脚注をつけ、「実態は調査中」とする必要性はないのではないか。この調査は相当時間がかかると思うので、脚注なしで出し、何か問題があれば、p.10にも書いてある5年後の改訂の際に議題として取り上げるべきものではないか。これ一つだけ脚注をつけると、他の項目にも脚注を付け「調査中」とすることになりかねない。また、人手が足らないJBICだからこそ、現地のNGOを始めとしたありとあらゆるリソースを導入し、環境アセスメント報告書に対しトリプル・チェックをかける必要があるだろう。それを公開しなければ、JBICの本行内で10分の1の人数を導入し、確認作業をしなくてはならない。それはとてもできる話ではないので、外のリソースを活用するために情報公開が何よりも大事になってくる。そういう意味でも国会が必要だろうし、JBICはこのようなやり方で融資を出す、それに乗らないものは政府として別のスキーム、例えば、無償援助のスキームでやると、明確にしていくべきではないか。
原科：まず、脚注をはずした方がよいということ。また、世銀の10分の1の人手なので、外部リソースを活用するためにも情報公開するのがいいという考えは普通だろう。また、先程もあったように、公開しないものは環境アセスメントとは言えず、国際標準にもまったく合わないものだ。
川崎：人員が世銀の10分の1である話は本質的な点ではなく、また、外務省の見解でもない。個人的なコメントに留めていただきたい。先程のJBIC前田さんのご指摘に関連し、責任関係を不明確にするようなことはよくないと考えていることは、はっきり申し上げておきたい。政府と実施機関の役割分担という面もあると思うが、例えば外務省で事情があるからと言って、それをJBICに代弁してもらうことはおかしいと考える。それは政府と実施機関との間で調整することになるだろう。この案文に関しては、後でテキストがどうなるのかわからないものを「調査中」としてパブリック・コメントに出すのは無責任な話だ。前書きのところにこのような文章が入るのはいいかもしれないが、ここの脚注が成案の案ということなら注として付けるのは不適切だ。
門間：誰の責任でやるのか、また、それに関する政府の関係は極めて重要なポイントだ。JBICガイドラインの適用対象には円借款と旧輸銀の部分があり、旧輸銀が融資してきた部分は財務省の専管事項なので、いずれにせよ、このガイドラインができた場合に財務省が批判されることになる。したがって、監督官庁として財務省は、旧輸銀部門の環境アセスメントの情報公開がなされないことについては、まったく認め難いと考えている。また、環境ガイドラインの旧輸銀と円借款の両方にまたがっている部分は総務部主管であり、そこは財務省が一義的に責任を負うことになる。あらゆるNGOの批判も財務省が耐えなくてはならない。影響を受ける人々の合意が得られるかに関して環境アセスメントの公開は大前提の部分なので、財務省としては、その公開なしに融資を検討するのは極めて問題だと思う。また、財務省として外務省に対する質問を2点。まず、一方的にこういった要件を書けるのかということに対する質問。事前にある程度周知期間をおく必要があるというのは頷けるが、外務省としてはその周知期間を設けた上で、場合によってはこの方針を変えなくてはならないと思われるのか。2点目は、JBICが全く融資を行わない場合に途上国が勝手にプロジェクトを進めてしまい、環境面での改善が進まないのではないかという点に対する質問。そういった点が全くないわけではないが、現在、ODAのかなりの部分をJBICが行っている中、JBICが行う融資について環境アセスメントを前提にしなくてもよいのか。JBICがこの前提を置くことにより、世界のODAのかなりの部分がアセスメントの公開を義務付けられる形になり、極めて大きなインパクトを持つだろう。その意味からもアセスメントの公開を要件とすべきと考える。
前田：今の議論は、脚注は外したほうがよいということだったが、これは以下2つの観点で考えられる。1点目は、このガイドラインの持つ意味だ。環境アセスメントを公開していない国があった場合、その国に対しガイドライン本文で宣言していることを守らないなら原則として、融資は受けられないと宣言したとする。しかし、脚注でその国の方針にも配慮すると言ってしまうと、メッセージが何かわからなくなってしまう。2点目は、そのように一方的に宣言しただけで、実効性が伴わないのではだめなので、実効性の部分を誰が、どういう文章をもって、どういう形式で確保するのかという点だ。相手国政府との交渉になる場合に、環境ガイドラインを担当しているJBICのみの責任で対応すべきではないし、そんなことは現実的ではない。川崎さんがおっしゃった実効性の話は極めて大事だが、その前にまずJBICのメッセージをはっきり出したい。その上で、実効性を高めるための措置について、政府と協力してやらなくてはならず、そこは外務省等関係官庁と調整していく話だろう。この点について明確にしないと、誰の責任なのか、どこまでどうやるのかということについて、まったくわけのわからないことになってしまう。少なくとも、このままの形で出せば、JBICは一体どちらを向いて仕事をしているのか、極めて曖昧になってしまう。脚注を外したほうがよいというなら、それは外し、先程「前文で」とおっしゃったように、ガイドラインの枠外の部分で政府にも責任をもっていただく形にしたほうがよいだろう。
原科：私も同感だ。
川崎：脚注を外すべきだと申し上げたのは、脚注をなくすだけで上の文章を変えないということではない。我々の立場は、上の文も必要なところは見直すという趣旨だ。ロジックとして不明確なのはよくない。財務省の質問にはどこまでお答えしうるかわからないが、EIAがなくても事業をしてもいいという方向を目指して、これから確認作業をしていく意図はもちろんない。ただ、相手国政府とまだ議論したわけではないので、相手がどのように反応してくるかは分からない。自分自身の発言に責任を持つ観点からは、今ここでは、これ以上はご勘弁いただきたい。また、役所同士の話なので、この場で取り上げるのは適切でないかもしれないが、皆さんの誤解を招かないよう一点だけ正しておきたい。総務部がガイドラインの取りまとめをやっているので、財務省の所管だという発言に対してだが、確かに予算や人事などの総務事項については財務省が主管している。しかし、海外経済協力業務については、外務大臣が主務大臣であり、外務省が責任を持つべき部分だ。したがって、この規定が円借款に関わるかぎりは外務省にも一定の責任、義務があると考えている。
原科：JBICに明確な意思表示をしていただきたいということだがいかがか。
JBIC：本行のスタンスは情報公開が必要であるということで、まさにこの本文に書いてあることだ。ただ、幾つかテクニカルな点で詳しい調査をしなければならないので、このスタンスは確保した上で、このガイドラインの中で適切なワーディングとして、脚注に調査という趣旨を入れた。そういう意味では、皆さんのご意見と差異はないと思う。この脚注の意味が誤解を与えるなら、脚注の位置付けについては中で検討させていただきたい。
前田：誤解云々ということではなく、調査とは単に、事実関係を調査するということに止まらず、相手と交渉することも含まれるのだろう。例えば、調査の結果、A国が法制度上の義務になっていなかったという実態が明らかになった場合、その後どうするのか。それ以降の交渉までやるのかという問題である。そうだとすると、少なくとも、環境ガイドライン上は脚注を外した本文だけにしておき、その交渉に関しては、JBICだけが責任を負う必要はないだろう。例えば、OECDのECGでは情報公開の部分に「情報交換Exchange of Information」の規定が入っている。これは例えば、カテゴリAのプロジェクトでEIAが公開されていない国があれば、コモンラインを引いて各国が一緒にその国に対する交渉をしようというもの。このコモンラインを引く際、どのようなスタンスかがわからないとコモンラインも引けないことになる。そのような意味から言っても、実効性の部分は別に担保し、我々の姿勢はしっかりとこの部分で出しておくほうがよいのではないか。
JBIC：そこは同じだと思っている。
川崎：政府とJBICとの関係の問題は確かにあると思う。極端に言えば、JBICとして責任がちゃんと持てる範囲の言葉にしていただきたいという点がある。外務省としては、JBICが相手国に一方的に義務を課すようなことを書いてしまうのはいかがかという点のみ懸念している。主語が相手国になるような表現は困る。したがって、「必要である」ではまだ微妙だと感じる。「望ましい」でよいとは全く思っていないので、例えば、JBICとしては相手国にこのようなことを「求める」あるいは「強く望まれている」などの書き方にしていただきたい。その上で、現行のガイドラインではもともと「望ましい」となっていたが、提言の過程で「ねばならない」という表現が出てきて、現在、JBICではここまでメッセージが高まっていると各国に説明していていきたい。また、パブリック・コメント期間中に外務省として責任を持てる範囲で対応したいと考えている。もし、JBICとしてメッセージを出したいなら、外務省や相手国政府との関係でどこまでならJBICとして責任が持てるのかを考えた上で、JBICとして責任を持てる範囲の文章にしていただきたい。
門間：原文でも相手国に義務を課しているとは思わないが、外務省の懸念がその点にあるなら、修文なりで検討することは可能だろう。例えば、「JBICが融資する場合には○○が必要である」と書けば、JBICが融資する場合の条件を書いているだけなので、相手国政府に義務を課していることにはならない。
川崎：ロジックとしてはそうだろう。これまでの議論のように、もちろん、ここで何かを書いて相手国の法律を変えようというわけではない。ただ、JBICがそう書くことにより、少なくともJBICが融資する際にはこのような義務が課せられるという感じがする。そうでない表現であれば、我々としては非常に議論がしやすい。
門間：融資する際に○○でなければならないという書き方がすべて義務になるという考え方はおかしいと思う。融資をする際には当然、償還確実性がなくてはならないという書き方をするが、このようなものもすべて義務なのかといえば違う。融資の場合の条件と相手国の義務は違うことだろう。
川崎：JBICとの関係において、例えば、資料を提出していなければならないということであれば、まだ考えうる。しかし、ここでは相手国の中において当該プロジェクトについてEIAを作り、調査をし、公開しなければならないという部分を議論している。ここまでは極端に言えば、JBICが登場しなくてもよい。相手国の政府と相手国の市民との関係が一義的にある問題であり、EIAの公開という行為自身はJBICとの関係ではない。相手国における情報公開の仕組みや各国のやり方による部分であるため、心配されるところがある。
上村：まず、ガイドラインは原則を示すもので、「調査中である」という脚注は私もないほうがよいと思う。もう一点、原則に関してはきちんと明示し、必要であれば、JBICや外務省、財務省の関係はもっと前の部分に別のパラを設けてきちんと書くべきではないか。例えば、p.4「日本等の先進国が定めている基準」とあるが、このような曖昧なものでなく、「日本政府の持つODAの原則」などを含めて、JBICと財務省、外務省の関係を書いたほうがよいのではないか。
大村：まず、原則ははっきりすべきであり、また、この注はどう機能するかわからないので取ったほうがよい。これがどのように機能するかは、ここの文章を見ただけではわからないのではないか。この作業中の案文が入るP.14の2行目にも「以下の項目が満たされていることを原則とする」とあり、ここは原則としてはっきり出す部分。相手国の法制度により具体的にどう公開するかはテクニカルな応用問題だ。それは、JBICだけで解決できないし、政府がやらなければならないこともあるだろう。そもそも「原則とする」とあるので、一方で、決まらないから「調査中」と書くことはしないほうがよい。
原科：「原則とする」という表現に関しては随分議論もしたので、JBICの意思を明確に示すという意味合いから注は削除していただくということでいかがか。
JBIC：今の点については、このような形でなく、本文に入れないような形で検討したい。
原科：そのようにお願いしたい。では、地球の友ジャパンから出ている他のコメントについての議論に移りたい。
JBIC：基本的にはパブリック・コメントの際にご説明したいが、この場で若干ご説明したい。まず、「環境」の中に「社会」が入ってるか否かだが、p.1の5行目で「環境」と「環境配慮」について両方を定義としており、ご質問の点にもお答えできているだろう。また、「人権」について公けに書きたいが、一方でJBICのできる「人権」とは何かという議論があったことを踏まえ、JBICができるものを括弧から外に出し具体的に例示した。次に「環境配慮」と「環境レビュー」の位置関係についてだが、本行が行う「環境配慮」は大きく分けると、環境改善等に貢献するプロジェクトであれば積極的に融資すること、また、個別案件の環境配慮の確認を通じて貢献することの2点ある。「環境配慮の確認」とは、スクリーニング、環境レビュー、モニタリング、フォローアップという一連の流れを含んだものとして定義している。つまり、「環境レビュー」はスクリーニング後に行う「環境配慮の確認」の一部分ということだ。次にp.2「さまざまな手段を活用し、」の後ろの部分がなぜあってはいけないのか我々もよくわからないのだが、これは、我々が行う「環境配慮確認」は色々な手段を通じて行うので、努力目標のようなものだ。次に「ステークホルダー」の定義は世銀の定義を引用している。フォローアップ委員会の際は、確か色々なNGOがありうるという議論の中で「現地のNGOもしくは現地にネットワークをもつNGO」という位置付けがあったので、世銀のワーディングを利用すればそれを反映したと考えた。P.3の3．（1）のワーディングについては、パブリック・コメント期間中に引き続き検討していきたい。以下、情報公開の期間も明示するか否か検討中だ。また、モニタリング・フォローアップの箇所における現地での問題解決の手段に関してだが、まず、現地でやることが一番重要ということでワーディングを作った。次の「カテゴリAに必要な環境アセスメント報告書」については、フォローアップ委員会でお答えしたように、できるだけ現地のものを利用すべきで、不足している場合は追加的に提出いただくという認識で考えている。また、幾つか議論が出た点について別途、付属文書・解説書などで規定すべきというご意見があり、我々も検討すると申し上げたが、とりあえずは早く確実にできる方法としてFAQの形で対応するのも一案と考えている。
本山：「環境配慮確認」について気になるのは、1．と3．が非常に紛らわしいタイトルになっていることだ。「前書き」など個別の具体的案件を扱う以前の箇所においては、「環境配慮」でよいのではないかという議論もあるので、もう少しご検討いただきたい。また、情報公開は重要なポイントだが、JBICのほうで早めに具体的な検討をしていただかないと議論できない。また、付属文書の議論については、FAQで対応できるものと、別途JBICとしてステイトメントを出す形もありえるだろう。わかりやすく説明する部分と、JBICの考えを示すことは別なので、引き続き検討していただきたい。
原科：1．と3．の表現は確かに紛らわしいので、ぜひご検討いただきたい。また、情報公開のタイミングは、確か委員会では分けて具体的に示すという議論があったので、対応していただきたい。
松本悟：p.4「本行は、必要に応じ外部専門家等の意見を求め、活用する」とあるが、この外部専門家の意見が公けにされず、第三者から意見を聞いたとうことで「活用」したことになってしまうのではないかという懸念がフォローアップ委員会で出された。したがって、ここでは「アカウンタビリティーを高めるために」意見を求めるのだということを入れ、外部専門家の意見が公にされるというニュアンスを入れられないかという議論をした。結局、その点の修正はされていないが、その理由を教えていただきたい。2点目は、P.8の情報公開について、JBICにとって「意思決定」とは一体いつなのか。プレッジかE/Nか融資契約か。これについては明示していただくことになっていたが、どのようになっているのか。3点目は、p.10の「周知期間」いついて何をするための期間であるか一言入れることで「周知期間」の意味、また、「期間」の正当性が出てくるので、入れるべきではないかという議論をしたが、それが入っていない理由を伺いたい。
JIBC：最初の点は、趣旨は我々も一緒だ。ただ、ワーディングとして、ここで「アカウンタビリティー」を入れる必要はない。情報公開の点は、我々が得た資料は情報公開法に基づき公開されるので、あえてここで書かなくとも実質的に同じことが確保される。また、意思決定の時期については、後戻りできないという趣旨で考えると、融資に契約した時点が対外的に正式なコミットなので、融資契約に調印した時点になると考えている。また、周知期間についてはEIA制度などの位置付けの議論もあり、具体的な理由は今の時点では非常に書きにくい。「○年○月○日」と、まだ期日も決まっていないので、そこと合せて考えたい。
河野：p.2「借入人等」の定義は「借入人及びプロジェクト実施主体者」となっており、p.4の1行目には「（輸出金融の場合は輸出者を含む）」という説明がある。p.2から「輸出者」を含む必要はないのか。また、p.2及びp.3に「環境配慮確認」という言葉が使われているが、p.2から「1．本行の環境配慮確認にかかる基本方針」と使われていると、JBICは環境配慮をするのではなく、環境配慮の確認のみをするように聞こえる。これは「環境配慮」と「環境配慮確認」の2つのレベルを指しているのか。
JBIC：まず、p.4に「輸出者」が入る点について。我々は金融機関なので、融資契約上の相手は「借入人」となる。ただ、ファイナンス・スキームによりバリエーションがかなりあり、「借入人」が必ずしも事業を行っているとは限らない。したがって、契約上の相手である「借入人」と実際の事業を行う、すなわち、環境配慮を行うべき「事業者」とを書き分けている。ここで我々が使っている「借入人等」は、「借入人及び事業者」。P.4だけ「輸出者」が入るのは輸出金融の場合を想定している。その場合、確かに日本の輸出者は借入人にもならないし、事業者にもならない。ただ、本行の支援対象者が輸出者であること、かつ、実際の輸出入契約の内容について最も熟知しているのは輸出者であることを踏まえ、p.4の情報提供の部分に限ってはあえて「輸出者」も追記している。また、「環境配慮」と「環境配慮確認」についてだが、適切な環境配慮をするのは事業者。我々金融機関は直接事業を行う立場になく、その環境配慮を金融機関の目で確認する。環境配慮の主体がどちらであるかという点で書き分けている。
本山：先程申し上げた通り、具体的な個別の「環境配慮確認」については理解は全く同じだと思う。しかし、1．についてはJBICが環境に配慮した融資業務を行うという趣旨なので、3．と関連して明確に整理してほしい。
門間：次の論点だが、p.8の最終行「なお、……情報開示をおこなう」について、JBICと借入人が契約を結べば何でも情報開示が禁じられるというのでは広すぎる。ガイドラインで例外にしているのは商業上等の理由の場合であり、「契約上」の後に「商業上等の理由により情報開示が禁じられる情報について」と入れる形で修文を検討していただくことになっていたはずだ。なぜそうならなかったのかお答えいただきたい。2点目はp.9「6．意思決定、融資契約等への反映」3つ目の●で「借入人は、」と入っている点について、借入人だけが努力するのか、JBICも努力するのかを伺いたい。3点目はP.11の4つ目の●「レビューの質」を妙な言葉なので削除したということだったが、これは大事ではないか。言葉の問題だけなら残していただきたい。4点目はP.10で、ECGコモン・アプローチの実施時期との関連もあるので、制定と施行の時期を書き分けてほしい。
JBIC：情報開示の点だが、趣旨はおっしゃった通りのことを我々も考えており、全体として、商業上の守秘義務に限定されていると理解している。また、p.9の点は、●の上で「本行は」「以下の内容を確保するよう最大限努力する」とあるように、本行がやらないという趣旨ではない。本行が第三者との取り決めを結ぶ必要があれば結ぶ。P.11「レビューの質」を削除した根拠は、ワーディングの問題。この箇所は対象プロジェクトに求められる環境配慮について書いてあるが、「レビュー」は本行が行う作業であり、この箇所にあるのは不適当ではないかとご指摘いただいた。そのご指摘と、もともと我々の修文ミスだったこともあり削除した。P.10の点については、制定と施行の時期を両方書く必要がある。通常、制定の際に表紙に日付が入るが、そのような形で日付が入るよう努力したい。
門間：p.8の情報公開に関して、同じ理解なら「商業上等の理由により」と入れたほうが明確になりよいだろう。また、制定の日付が表紙に入ればいいという問題ではないだろう。
JBIC：日付をどこに入れるのが適当かは、また中で検討したい。
原科：「商業上等の理由により」と入れことについてはいかがか。「なお」とあるので、他のものも入るような感じになってしまうが。
JBIC：結べば何でもよいという趣旨ではないし、また、中の検討も踏まえた形でこの場に修文を出してきているので、パブリック・コメントにはこの形で出したい。
門間：このままでは色々なコメントが相当出てくる可能性が高い。できれば、「商業上等の理由により」を入れて回したほうがよいだろう。
JBIC：引き取らせていただきたい。
前田：p.3第3パラ「環境レビュー」とあるが、「環境配慮確認」と英語は同じになるのか。それとも別の用語となるのか、仮に同じだと混乱してしまう。この2語の関係はどうなっているのか。
JBIC：そこまではまだ検討していない。
前田：ECGのコモン・アプローチでは、その目的として、General objectivesが先ず挙げられており、Environmental Reviewだけが目的ということにはなっていない。即ち、General objectivesとして、複数の目的が掲げられており、その一つにPromote good environmental practicesというのがあり、単に事業者の言ったことを確認するというより、環境配慮をECAのできる範囲内でやることを意味している。ガイドラインで「環境レビュー」という言葉を定義するなら、「環境配慮確認」と言わず「1．環境配慮にかかる基本方針」と言ってもよいのではないか。
原科：ここは「確認」と入れなくてもよいかもしれない。
JBIC：英文との対応はまだ考えていないので、その点についてはパブリック・コメント期間中にも考えていきたい。
JBIC：我々としては、「レビュー」は「環境配慮確認」の一部分と位置付けている。「レビュー」の前の案件形成段階、「レビュー」後のモニタリング・フォローアップ、また、その後の事後評価の段階と一連のプロセスがあり、「環境配慮確認」はその全プロセスにおいて「確認」していくものであり、「レビュー」はその段階の一部という整理を行なっている。ワーディングについてはまた考えたい。
原科：次にp.7下から3行目「さらに、融資契約に基づき、……」という文だが、「融資契約等に基づき、」の部分を同文の「不適当な場合には、」の後ろに移動したほうがわかりやすいだろう。
JBIC：了解した。
本山：もう1点確認だが、情報公開の日数は最終的には本文で書かれるのか、それとも、別に規定を考えているのか。
JBIC：情報公開は各方面からの注目も高く、今の時点では決めかねる問題。コンサルテーション・フォーラムの中でご意見を色々と伺い、それを踏まえた形でガイドラインを策定していきたい。日数をガイドラインに明確に入れるのかも含めて議論したい。
原科：日数を明確に入れるという方向ではないのか。
前田：借入人に対し意思表示するタイミングとしては、円借款の場合にはJBICではなく、政府によるプレッジがあるので、具体的な意思決定の時期をJBICによるL/A調印時とすると、非常にタイミングが遅くなってしまう。したがって、○○日と具体的に決めては実効性がなくなってしまうだろう。ここは情報公開の趣旨を十分踏まえ、実質的な意思決定よりもできるだけ早い段階で情報公開をすることを示し、具体的には各金融種毎に対処すればよいのではないか。
門間：融資形態はある程度分けても構わないので、できるだけ明記したほうがよいだろう。
前田：2つファクターがある。1つは、意思決定の時点が金融種類毎で違う。通常はL/A調印時と考えるが、円借款のように、L/Aの調印は形式的なもので、実質的にはもっと前に意思決定がなされている場合がある。また、金融種類別に○○日と具体的に書くやり方は、ガイドラインの体裁上おかしいのではないか。
原科：では、付属文書の中に記載すればよいということか。
JIBC：一つ一つ金融種類が違う中でどのくらいの日数が現実的なのか、1月のコンサルテーション・フォーラムの議論も踏まえた上で検討したい。
前田： JBICとして責任をもって、○○日とはなかなか言えないのではないか。この点に関しては、すべての金融種類について一律的な基準を設けるのは技術的に困難だろう。
門間：すべて一律とは言っていない。ただ、できるのであれば、ガイドラインに書かなくとも、ある程度一定の指針は必要ではないか。そうでないと、事前の十分な情報公開がされなかったという批判がJBICや財務省にくる可能性がある。
松本悟：コンサルテーション・フォーラムの際にできれば、JBICがEIAを入手してからプレッジ、E/N、L/Aまで、実際にどのくらいの日数がかかっているのかを教えていただきたい。JBICの基準の目安がない中では、「十分な時間」という主観的判断を読みきれない。
JBIC：ケースにより、かなり幅がある。どのような説明が可能か検討したい。
前田：最も形式的にするなら、OECDへの通報に関する不作為期間の45日というものがある。しかし、円借款の場合には、プレッジからL/A調印までに1年かかる場合もあるので、それではもたないだろう。また、プレッジはJBICの行為ではない。やはり一律にはできないだろう。
原科：この場の時間の制限もあるので、その点は引き続き検討していただきたい。パブリック・コメントのスケジュールはどのようになっているのか。
JBIC：明日からを予定している。また、1月10日午後にパブリック・コンサルテーション・フォーラムを予定している。
原科：最後に確認だが、「作業中」部分の案文については、「原則とする」という表現もあるので、注を削除し、意思表示をしっかりしていただく。また、議論になった具体的な問題等は別の枠組でやっていただくということでよろしいか。
川崎：パブリック・コメントにかける内容はこの場で決めるのではないのだろう。他についても議論はあったが、JBICの責任で出されるのであれば、修文で必要な調整をきちんとした上で、JBICとして責任を取れる形で出していただきたい。
前田：パブリック・コメントに出す前に、事前に外務省と協議しろということか。
川崎：外務省の立場からは、委員会としてどういう結論を出すかという点についても立場を留保せざるを得ない。パブリック・コメントに出すときには、委員会としての意思決定ではなく、JBICとしての意思決定に基づいて外に出るのだろう。したがって、そのJBICとしての意思決定については、関係者との関係においてもちゃんと責任の持てる形でやっていただきたい。
前田：つまり、それが意味するところは、事前に協議しろとおっしゃっているのかと質問しているのだが。
川崎：事前にというより、協議をやる、やらないを含めて考えていただき、責任の取れる形にしていただきたい。それはJBICの考えることなので、それ以上は言う立場にない。
原科：それは、事前の協議を特に要求はしないが、ということか。
川崎：もちろん我々は協議を要求したいが、JBICがどう答えるかはJBICの考えることなので、それ以上はどうしようもない。
門間：外務省と協議をされるなら、当然、同様に財務省との協議もお願いしたい。
原科：委員会としての議論はした。今後の修文については、両省との協議もあるだろう。今後の予定だが、明日からパブリック・コメントがWEBサイト上に載る。そして、1月10日にパブリック・コンサルテーション・フォーラムがあり、2月20日にパブリック・コメントが締切られる。その後、3月の頭に会合をもつということになっていたが。
JBIC：スケジュールは、コンサルテーション・フォーラムの結果を踏まえて考えたい。
原科：ただ、皆さんのスケジュールから、希望としては3月8日までに1回行いたい。
JBIC：2月末のコメント期間が終わってから、最終的な案を詰める前に1度行行ってもらいたいというのが前回の議論だったと理解している。
原科：コンサルテーション・フォーラムについては2回行うのか。
JBIC：1、2回は考えているが、未定だ。
門間：ぜひ地方でもやっていただきたいという要望が出ているのでご検討願いたい。
福田：地方にもガイドラインに関心のある方々は非常に多くいらっしゃり、ぜひ1回はJBICから説明を受け、コメントを出す場をもちたいという要望がある。
門間：ぜひプロセスは透明性をもってやっていただきたい。また、財務省‐NGO定期協議会でも借入国あるいは借入国におけるNGOの意見も聞いてほしいという強い希望があったので、英文もWEBに載せてコメントを集めていただきたいと思う。
JBIC：日本語と同時には無理だが、英文も載せることにしている。
原科：他になければ、終わりにしたい。