環境コミュニケーションの有力な手段である「環境報告書」を作成し公表する企業等が年々増加し、その質も着実に向上しています。環境省の「環境にやさしい企業行動調査」によると、平成15年度中に環境報告書を作成または作成を予定している企業等数はおよそ900社にものぼっています。
環境報告書は、環境保全に関する企業等の取り組みを社会に知らせるとともに、さまざまな利害関係者との相互理解を深めるために大きな役割を果たしていますが、環境面から企業が評価されることが多い今日では、企業評価の重要な判断材料ともなっています。また、環境という概念だけではなく社会的側面に報告内容を拡大する取り組みも最近目立ち、報告書の名称に社会という言葉を加えたり、持続可能性報告書やサステナビリティ報告書に変更するものも多くなっています。環境報告書をめぐるこのような動きは、企業の社会的責任（CSR=Corporate Social Responsibility）を企業経営の中核にすえる動きが加速する中で、ますます大切になっていくといえます。
企業の環境コミュニケーションにおいて環境報告書の重要性が増していく中で、環境報告書による開示情報の信頼性を高めることが求められています。このため環境省では現在、平成13年2月に策定した「環境報告書ガイドライン(2000年版)」の改訂に向けた検討を進める一方、平成16年度からは環境報告書の記載内容を第三者が審査し信頼性を増すための環境報告書審査登録制度がスタートする予定です。また、「環境活動評価プログラム」の認証制度の開始も予定され、その中では環境報告書（環境活動レポート）の開示が求められることとなっています。さらに国際的には、GRI(Global Reporting Initiative)によって持続可能性報告のガイドラインが作成されるとともに、環境コミュニケーションに関する国際規格作りがISO（国際標準化機構）によって進められつつあり、環境報告書を取り巻く状況はここ数年で大きく変わりつつあります。
「環境レポート大賞」は、すぐれた環境報告書や環境行動計画を表彰することによって、優良な環境報告書等の普及と、企業等の環境コミュニケーションの促進等を目的に毎年実施しているもので、今回が7回目となります。
一方、「CSR（企業の社会的責任）と信頼性確保」をテーマとした「環境報告書シンポジウムは」、CSRへの関心が急速に高まっていることとらえて、CSR及びCSRの進展に深く関わる環境報告書や持続可能性報告書について、それらをめぐる最新動向や今後のわが国における方向性について、参加者とともに考えてみようというものです。