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参加申し込みを締め切らせていただきました。
多数のお申し込みありがとうございました。
第9回環境コミュニケーション大賞表彰式及び環境コミュニケーションシンポジウム
配布資料（PDF版：800KB）
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京都議定書の発効を受けて、企業等の環境問題への対応はより実践的な取り組みへと進展しつつあります。そんな中、有力な環境コミュニケーション手段である環境報告書やＣＳＲ（企業の社会的責任）報告書などによって伝えられる環境・社会情報は、財務情報と並ぶ重要な企業経営情報と位置づけられつつあります。
ところで環境報告書、ＣＳＲ報告書をめぐる情勢は国内外で大きく動いています。環境配慮促進法の施行、エコアクション２１認証・登録制度の実施、地球温暖化対策推進法による温室効果ガス排出量報告制度の導入などに加え、ＧＲＩ（グローバル・リポーティング・イニシアティブ）ガイドラインの改訂やＩＳＯにおける環境コミュニケーション規格づくりへの取り組みなど、多くの動きがみられます。一方、社会的責任投資（ＳＲＩ）の普及に伴う企業の環境・社会格付けやグリーン購入のための取引先選別が一般化し、環境・ＣＳＲ報告書による環境・社会情報が不可欠となっています。
シンポジウムではこれらの最新潮流を紹介する一方、企業経営情報源として欠かせない環境・ＣＳＲ報告書への取り組みを、わが国にさらに広げるための方策を考えます。
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■日 時：平成１８年１月２５日（水） １４：４５〜１８：００
■主 催：環境省、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（ＮＳＣ）、日本経済新聞社、
（財）地球・人間環境フォーラム
■テーマ：「企業経営情報としての環境・ＣＳＲ報告書」
■会 場：日本教育会館 一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋２−６−２）
■定 員：８８２人
■入 場：無 料（要申込）
■プログラム（第９回環境コミュニケーション大賞表彰式に引き続き実施する）
14:45〜15:45
基調講演
「持続可能な社会に向けての日本のビジョン〜２１世紀の企業のあり方とは〜」
安田 喜憲 氏（国際日本文化研究センター教授）
15:45〜16:00
休 憩
16:00〜18:00
パネルディスカッション
「企業経営情報としての環境・ＣＳＲ報告書〜京都議定書発効後の最新潮流〜」
○パネリスト（順不同）
鎌形 浩史 氏（環境省総合環境政策局環境経済課長）
岸本 幸子 氏（ＮＰＯ法人パブリックリソースセンター事務局長）
上妻 義直 氏（上智大学経済学部教授）
後藤 敏彦 氏（ＮＳＣ代表幹事、ＧＲＩ日本フォーラム代表理事）
その他、環境コミュニケーション大賞受賞企業から１〜２名を予定
○コーディネーター
森下 研 氏（エコマネジメント研究所代表）
■申込方法
参加申し込みを締め切らせていただきました。
多数のお申し込みありがとうございました。
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以下内容を明記の上、Ｅメール、ＦＡＸ（０３−３５９２−９７３７）または郵送にて「（財）地球・人間環境フォーラム シンポ係」宛にお送りください。折り返し、入場券をお送りいたします。
☆申込み締切 平成１８年１月１８日（水）。定員に達した場合はその時点で締め切りとさせていただきます。
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氏 名：
会社名（団体名）：
部署：
役職：
郵便番号：〒
住 所：
電話番号：
FAX番号：
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── 問合せ先 ──
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-18-1 虎ノ門10森ビル5階
（財）地球・人間環境フォーラム・シンポ係
TEL:
03-3592-9735 FAX:
03-3592-9737
E-mail:
ecom-sympo@nifty.com
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