第７回環境レポート大賞について

１．主催等

主　　催：財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連合会

後　　援：環境省　毎日新聞社　日本経済新聞社

２．募集対象

　事業者が作成する「環境報告書」及び環境活動評価プログラム－エコアクション21－に基づく「環境行動計画」等で、平成14年10月から平成15年9月までに発行されたものを対象とします。

３．募集期間 　

平成１５年９月５日～１０月１５日

４．応募作品数

　　３２８点（環境報告書部門：３１６点、環境行動計画部門：１２点）

５．表彰部門

［環境報告書部門］

○環境報告大賞（環境大臣賞）

・最も優れた環境報告書

○環境報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）

・大賞に次いで優れた環境報告書　（業種、規模等の違いが考慮される。）

なお、大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算3回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として、大賞・優秀賞の受賞通算回数を示して、特別に表彰する。

○持続可能性報告大賞（環境大臣賞）^（注¹^）

・最も優れた持続可能性報告書

○持続可能性報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）^（注¹^）

・大賞に次いで優れた持続可能性報告書

○奨励賞

・環境報告奨励賞

規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、または取り組みを始めて間もない事業者の環境報告書であって、工夫や努力が認められるものを奨励するため、「環境報告奨励賞」として表彰する。

・業種別奨励賞

大賞及び優秀賞の該当がなかった業種において、優れた環境報告書と認められる場合は「業種別奨励賞」として表彰する。なお、業種の区分については、応募申込書に添付する業種一覧表の小区分ごととする。

（注１）今回の応募状況をみると、環境側面だけではなく社会的側面へ報告内容を拡大しようとする取り組みが大幅に増えるとともに、第一次選考を担当したワーキンググループ委員会においても社会的側面に関する報告の質の向上が著しいとされたことなどを受けて、環境報告書部門の「賞の種類」を下記のように一部変更することとなりました。

・奨励賞の一つであった「持続可能性報告奨励賞」を上記のような理由から格上げし、持続可能性報告大賞（環境大臣賞）、持続可能性報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）とする。

・賞の定義は募集要項において「持続可能性報告奨励賞」の定義とした＜持続可能性の観点から社会的側面に関する記述にすぐれている環境報告書と認められる場合＞とし、最もすぐれた報告書を「持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」、大賞に次いですぐれた報告書を「持続可能性報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）」とする。

・上記の変更に伴って、従来の環境報告書部門の大賞（環境大臣賞）と優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）はそれぞれ、環境報告大賞（環境大臣賞）と環境報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）へと名称変更する。

［環境行動計画部門］

○大賞（環境大臣賞）

・最も優れた環境行動計画

○優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞）

・大賞に次いで優れた環境行動計画

６．選考方法

以下の選考基準に基づき、ワーキンググループ委員会による一次選考を経た後、審査委員会において選考

［環境報告書部門］

・環境省の環境報告書ガイドライン（2000年版）に沿った環境報告書であることが望ましい。

・環境報告にあたっての基本的要件（対象組織、対象期間、対象分野）が明記されていること。

・環境報告書に必要と考えられる項目（①基本的項目。②環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括。③環境マネジメントに関する状況。④環境負荷の低減に向けた取り組みの状況）が適切に盛り込まれていること。

・適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。

・経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。

・わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。

・事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけではなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。

・以上の他、独自の工夫により特にすぐれた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。

［環境行動計画部門］

・環境活動評価プログラム－エコアクション21－に基づく環境行動計画であること。

・事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの状況が適切に把握されていること。

・現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性がみられること。

＜審査委員＞

山本　良一	東京大学　国際・産学共同研究センター　教授	（委員長）
岡崎　洋	（財）地球・人間環境フォーラム　理事長
河野　正男	中央大学経済学部　教授
郡嶌　孝	同志社大学経済学部　教授
小澤　紀美子	東京学芸大学　教授
後藤　敏彦	環境監査研究会　代表幹事
崎田　裕子	ジャーナリスト・環境カウンセラー
佐藤　泉	弁護士
佐野　郁夫	環境省総合環境政策局環境経済課　課長
先﨑　武	（社）全国環境保全推進連合会　専務理事
福島　哲郎	（株）日本環境認証機構　顧問
藤野　耕一	大阪商工会議所　環境経営研究分科会長
緑川　芳樹	グリーンコンシューマ研究会　代表
森下　研	（株）エコマネジメント研究所　代表

（委員長以外氏名の50音順、敬称略）

＜ワーキンググループ委員＞

秋庭　悦子	（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　理事、東日本支部長
猪刈　正利	（株）インターリスク総研　環境部　マネージャー　上級コンサルタント
岩佐　允勝	東京城南環境カウンセラー協議会　代表幹事
大中　博	環境省　総合環境政策局環境経済課　環境専門員
小畑　健雄	（株）日本インテリジェントトラスト　開発総合研究所　産業調査部長
片亀　光	環境カウンセラーズぐんま　事務局長
金谷　扇	（株）ＵＦＪ総合研究所　環境・エネルギー部　研究員
河口　真理子	（株）大和総研　経営戦略研究所　主任研究員
川村　雅彦	（株）ニッセイ基礎研究所　社会研究部門　上席主任研究員
岸川　浩一郎	エンタリティ研究所　所長
木谷　紀子	（株）マイブランド　原宿研究所　代表取締役副社長
倉阪　智子	公認会計士
坂本　茂實	坂本技術士事務所　代表
鶴田　佳史	横浜国立大学大学院　環境情報学府博士課程後期
野崎　麻子	監査法人トーマツ　本部環境　公認会計士
原　早苗	埼玉大学　非常勤講師
葎島　真理	ＳＲＩアナリスト
村上　智美	（株）富士総合研究所　地球環境研究室　主事研究員
渡邊　智樹	（株）日本エンジェルキャピタル　コンサルティング本部

（氏名の50音順、敬称略）

＜ワーキンググループコーディネーター＞

川野　光一	環境省　総合環境政策局環境経済課　課長補佐
後藤　敏彦	環境監査研究会　代表幹事

（氏名の50音順、敬称略）