１．趣旨・目的

　事業者が自らの環境に対する取り組みや発生する環境負荷の実態等を公表する環境コミュニケーションが非常に重要となっています。その有力な手段として「環境報告書」や「環境行動計画」を作成し、公表する事業者等が着実に増加し、環境省の平成14年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果によると、環境報告書を作成している企業等数は15年度中に作成を予定しているものも含めるとおよそ900社にのぼっています。またその質も年々向上しています。

　環境報告書等は、環境保全に関する事業者等の社会に対する説明責任を果たすとともに、読み手となる消費者、地域住民、行政、投資家等のさまざまな利害関係者との相互理解を深め、これらの関係者による企業評価の重要な判断材料の一つとなっています。また、環境という概念だけではなく、社会的側面へと報告内容を拡大しようとする取り組みも年々増加し、名称を環境報告書から持続可能性報告書やサステナビリティ報告書へと変更したものも目立っています。しかし、環境報告書等を作成する事業者が増えているとはいえ、わが国の事業者全体からみれば作成に取り組む事業者の割合はまだまだ低く、今後環境報告書等をより一層普及促進させることが求められています。このため環境省でも平成13年年2月に「環境報告書ガイドライン（2000年版）」を策定しています。また、平成16年度より環境報告書の記載内容を第三者が審査し信頼性を増すための、環境報告書の審査登録制度がスタートする予定です。さらに「環境活動評価プログラム-エコアクション21-」（注）の認証制度がスタートし、その中で環境報告書（環境活動レポート）の開示が求められることになっています。

　国際的にもＧＲＩ（Global Reporting Initiative）等で環境報告書のガイドラインが作られるとともに、ＩＳＯ（国際標準化機構）においては、環境コミュニケーションに関する国際規格作りが進められています。

　「環境レポート大賞」は、財団法人地球・人間環境フォーラムと社団法人全国環境保全推進連合会が、すぐれた環境報告書や環境行動計画を表彰することにより、優良な環境報告書等の事例を普及させるとともに、事業者の環境コミュニケーションへの取り組みを促進することを目的に実施するものです。

（注）「環境活動評価プログラム−エコアクション21−」とは

幅広い事業者を対象に簡易な方法で環境への負荷や取り組み状況を把握できるように環境省が策定したプログラムです。

２．募集対象

　事業者が作成する「環境報告書」及び環境活動評価プログラム−エコアクション21−に基づく「環境行動計画」等で、平成14年10月から平成15年9月までに発行されたものを対象とします。

　なお、印刷媒体の他、電子媒体による環境報告書等も応募できますが、その際には下記の「応募方法」に示す必要部数を印刷したものを提出して下さい（電子媒体での環境報告書等を応募する場合は、印刷したものに加えてオフラインで閲覧できるように該当情報を集録したＣＤ−ＲＯＭ等を必要部数提出してください）。審査は、印刷物として提出された環境報告書に基づいて実施されますが、審査の過程において実際の電子媒体も審査の対象とします。審査範囲は、環境報告書本体の他、関連情報のうちのサイト情報、データ集、概要版等に限られ、参考情報であっても商品情報等は対象となりません。

３．応募資格

特に制限はありません。自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等のサイト単位のものも応募できます。また、過去に受賞した事業者等が作成したものも応募できます。

４．応募方法

　別紙の「第７回環境レポート大賞応募申込書※」に必要事項を記載の上、環境報告書部門に応募の場合は「環境報告書（25部）」、環境行動計画部門に応募の場合は「環境行動計画（20部）」を添付し、平成15年10月15日（水）までに第７回環境レポート大賞事務局までご送付下さい（応募期間平成15年9月5日〜10月15日）。

　なお、送付していただいた環境報告書等は返却いたしません。

※応募申込書（ＭＳＷｏｒｄ版）は、こちらよりダウンロードできます。応募申込書（ＭＳＷｏｒｄ版）にご入力いただいた場合には、プリントアウトしたものを応募報告書等に添付してお送りいただくとともに、E-mailにてお送りください。

送り先（environmental_report@hotmail.com）

　応募作品は、ワーキンググループ委員会による一次選考を経たあと、学識経験者等からなる審査委員会において選考審査を行います。

＜審査委員＞

なお、ワーキンググループ委員については、選考結果発表時に公表されます。

【環境報告書部門】

○大賞（環境大臣賞）

・最もすぐれた環境報告書

○優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）

・大賞に次いですぐれた環境報告書（業種、規模等の違いが考慮されます）

なお、大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算３回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として、大賞・優秀賞の受賞通算回数を示して、特別に表彰されます。

○奨励賞

・規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、または取り組みを始めて間もない（発行回数が1〜2回）事業者の報告書であって、工夫や努力が認められるものを奨励するため、「環境報告奨励賞」として表彰します。

・大賞及び優秀賞の該当がなかった業種において、すぐれた環境報告書と認められる場合は、「業種別奨励賞」として表彰します。なお、業種の区分については、応募申込書に添付する業種一覧の小区分ごととします。

・持続可能性の観点から社会的側面に関する記述にすぐれている環境報告書と認められる場合は、「持続可能性報告奨励賞」として表彰します。

【環境行動計画部門】

○大賞（環境大臣賞）

・最もすぐれた環境行動計画

○優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞）

・大賞に次いですぐれた環境行動計画

【環境報告書部門】

• 環境省の環境報告書ガイドライン（2000年版）に沿った環境報告書であることが望ましい。

• 環境報告にあたっての基本的要件（対象組織、対象期間、対象分野）が明記されていること。

• 環境報告書に必要と考えられる項目（�@基本的項目。�A環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括。�B環境マネジメントに関する状況。�C環境負荷の低減に向けた取り組みの状況）が適切に盛り込まれていること。

• 適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。

• 経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。

• わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。

• 事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけではなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。

• 以上の他、独自の工夫により特にすぐれた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。

【環境行動計画部門】

• 環境活動評価プログラム−エコアクション21−に基づく環境行動計画であること。

• 事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの状況が適切に把握されていること。

• 現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性がみられること。

８．結果発表

平成15年12月中旬に発表予定。受賞者には別途連絡します。

＊結果発表後に、受賞環境報告書等に重大な過失による虚偽記載等が明らかとなった場合等には、受賞が取り消されることがあります。

平成16年１月中旬に東京都内で表彰式を開催する予定です。

送付・問い合わせ先

第７回環境レポート大賞事務局

〒106-0041  東京都港区麻布台１−９−７

（財）地球・人間環境フォーラム内

TEL 03-5561-9735  FAX 03-5561-9737

http://www.gef.or.jp/report_award/report_award_J.htm

第7回環境レポート大賞の応募申込書はこちらから⇒ＭＳＷｏｒｄ版　ＰＤＦ版

 （昨年度実施いたしました「環境報告書記載項目データシート」は今年度は廃止いたしました。）