第６回環境レポート大賞

主　　催
財団法人　地球・人間環境フォーラム
社団法人　全国環境保全推進連合会


後　　援　(予定)
環境省　毎日新聞社　日本経済新聞社

　

≪ 募 集 要 項 ≫

１．趣旨・目的

　事業者等が自らの環境に対する取り組みや発生する環境負荷の実態等を公表する環境コミュニケーションが非常に重要となっています。その有力な手段として「環境報告書」や「環境行動計画」を作成し、公表する事業者等が着実に増加し、その質も向上しています。環境報告書等は、環境保全に関する事業者等の社会に対する説明責任を果たすとともに、読み手となる消費者、地域住民、行政、投資家等のさまざまな利害関係者との相互理解を深め、これらの関係者による企業評価の重要な判断材料の一つともなっています。また環境という概念だけではなく、社会的側面へも報告内容を拡大しようとする取り組みもみられます。しかし、環境報告書等を作成する事業者が増えているとはいえ、わが国の事業者全体からみれば作成に取り組む事業者等の割合はまだまだ低く、今後環境報告書等をより一層普及促進させることが求められています。このため環境省でも、2001年2月に「環境報告書ガイドライン」（2000年度版）を策定するとともに、国際的にもGRI（Global Reporting Initiative）等で環境報告書のガイドラインがつくられています。

　「環境レポート大賞」は、財団法人地球･人間環境フォーラムと社団法人全国環境保全推進連合会がすぐれた環境報告書や環境行動計画を表彰することにより、優良な環境報告書等の事例を普及させるとともに、事業者の環境コミュニケーションへの取り組みを促進することを目的に実施するものです。

　

２．募集対象

　事業者等が作成する「環境報告書」及び環境活動評価プログラム-エコアクション21-に基づく「環境行動計画」等で平成１３年１０月から平成１４年９月までに作成されたものを対象とします。


注）「環境活動評価プログラム-エコアクション21-」とは

　幅広い事業者を対象に簡易な方法で環境への負荷や取り組み状況を把握し「環境行動計画」が策定できるよう環境省において策定したプログラムです。

　詳細は、(社)全国環境保全推進連合会（TEL03-5684-5730）へお問合せください。

　

３．応募資格

　特に制限はありません。

　自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等サイト単位のものも応募できます。また、過去に受賞した事業者等が作成したものも応募できます。

　

４．応募方法

　別紙「第６回環境レポート大賞応募申込書」に必要な事項を記載のうえ、「環境報告書（２０部）」または「環境行動計画（１５部）」を添付し、平成１４年９月末日までに事務局宛ご送付ください。また、環境報告書部門に応募される場合は、別添の環境報告書記載項目データシートに記入の上、応募申込書とあわせてお送り下さい。このデータシートは、環境省の環境報告書ガイドライン（2000年度版）の利用状況を知り、今後の環境報告書ガイドライン改定や、環境報告書データベース構築の参考とさせていただくものですので、ぜひ記入にご協力ください。（募集期間：平成１４年８月８日～９月３０日）

　なお、送付していただいた環境報告書等は返却いたしません。

　

５．選考の方法

　応募いただいた作品は、ワーキンググループ委員会による一時選考を経た後、学識経験者等からなる審査委員会において選考審査を行います。

　

＜審査委員＞

　　（委員長）山本　良一　　東京大学　国際・産学共同研究センター　センター長
　　　　　　　河野　正男　　横浜国立大学　大学院国際社会科学研究科　教授
　　　　　　　郡嶌　　孝　　同志社大学　経済学部　教授
　　　　　　　小澤紀美子　　東京学芸大学　教授
　　　　　　　後藤　敏彦　　環境監査研究会　代表幹事
　　　　　　　清水　　汪　　(財)地球・人間環境フォーラム　理事長
　　　　　　　福島　哲郎　　(株)日本環境認証機構　代表取締役取締役社長
　　　　　　　藤野　耕一　　(社)大阪工業会　環境推進小委員会　委員長
　　　　　　　緑川　芳樹　　グリーンコンシューマー研究会　代表
　　　　　　　三好　信俊　　環境省　総合環境政策局環境経済課　課長
　　　　　　　森下　　研　　(株)エコマネジメント研究所　代表
　　　　　　　山中　芳夫　　(社)全国環境保全推進連合会　専務理事

（委員長を除く５０音順）

６．表彰部門・賞の種類

［環境報告書部門］

○大賞（環境大臣賞）

・最も優れた環境報告書


○優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）

・大賞に次いで優れた環境報告書　（業種、規模等の違いが考慮されます。）


なお、大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算3回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として、大賞・優秀賞の受賞通算回数を示して、特別に表彰する。


○奨励賞

・規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、または取り組みを始めて間もない事業者の環境報告書であって、工夫や努力が認められるものを奨励するため、「環境報告奨励賞」として表彰する。

・大賞及び優秀賞の該当がなかった業種において、優れた環境報告書と認められる場合は「業種別奨励賞」として表彰する。なお、業種の区分については、応募申込書に添付する業種一覧表の小区分ごととする。

・持続可能性の視点から社会的側面に関する記述に優れている環境報告書を「持続可能性報告奨励賞」として表彰する。

　

［環境行動計画部門］

○大賞（環境大臣賞）

・最も優れた環境行動計画


○優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞）

・大賞に次いで優れた環境行動計画

　

７．選考基準

［環境報告書部門］

・環境省の環境報告書ガイドライン（2000年度版）に沿った環境報告書であること。

・環境報告にあたっての基本的要件（対象組織、対象期間、対象分野）が明記されていること。

・環境報告書に必要と考えられる項目（①基本的項目。②環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括。③環境マネジメントに関する状況。④環境負荷の低減に向けた取組の状況）が適切に盛り込まれていること。

・適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）、活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。

・経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。

・分かりやすい表現や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。

・事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。

・以上のほか、独自の創意工夫により特に優れた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。


［環境行動計画部門］

・事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの現状が適切に把握されていること。

・現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性が見られること。

　

８．結果発表

　平成１４年１２月上旬に発表予定。受賞者には別途連絡します。

　＊結果発表後に、受賞環境報告書等に重大な過失による虚偽記載等が明らかになった場合等には、受賞が取り消されることがあります。

　

９．表彰式

　平成１５年１月中旬に東京都内で表彰式を開催する予定です。

　

　

送付・問合せ先

（財）地球・人間環境フォーラム
環境レポート大賞事務局　宛
〒106-0041　東京都港区麻布台１－９－７
TEL：03-5561-9735　FAX：03-5561-9737