国際開発金融機関・輸出信用機関等の環境社会配慮

　当財団では、平成12年度に環境省の委託を受け、開発途上地域で実施される開発プロジェクトに資金面から深く関わる国際的な開発金融機関や先進各国の公的輸出信用機関（Export Credit Agencies, ECA）の環境社会配慮の取り組みの現状を調査した「平成12年度海外事業における環境配慮方策検討調査」を実施しました。同調査においては、世界銀行や同銀行のグループ機関の一つである国際金融公社（International Finance Corporation, IFC）などに対する現地訪問調査を行い、これら機関における環境社会配慮政策、事業実施に先立つ環境アセスメント手続き、事業の監督・評価、プロジェクトに関する異議申し立てへの対応といった先行的な取り組みについての最新情報を報告書に収録しています。

　その後、世界銀行は2001年7月、環境問題への取り組みをより一層充実させることを目的に「持続可能性の探求」（Making Sustainable Commitments）をタイトルとした環境戦略を発表しました。一方、アジア開発銀行も環境政策（Environment Policy）を作成し、OECD（経済協力開発機構）では、輸出信用機関における環境配慮手続きに関する国際的な共通アプローチ作りが継続的に行われています。

　日本国内においては、国際協力銀行がODA業務と非ODA業務に共通の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を作成し、日本貿易保険はOECDの共通アプローチに適合するよう「貿易保険における環境配慮のためのガイドライン」を一部改定しました。現在、この二機関はそれぞれのガイドラインの実効性確保のための異議申立機関の設置に向け、最終案の確定作業中です。

　このような新しい動きを背景に、当財団は平成13年度環境省の委託を受けて、「平成13年度国際援助機関及び輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査」を実施しました。同報告書に収録した情報のうち、世界銀行の環境戦略とアジア開発銀行の環境政策については、それぞれ現地訪問調査を行い、収集情報のうち世界銀行の環境戦略、アジア開発銀行の環境政策等については、その主要部分を日本語訳にして収録しています。

　平成14年度は、OECDが2001年11月に発表した「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の第6改定案を受けて、大きく動き出した先進各国の輸出信用機関に関する最新動向の情報収集に重点を置き、「輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査事業」を実施しました。（環境省委託）同事業報告書は、OECD輸出信用部会での取り組みの状況を含め、フランス・ドイツの輸出信用機関等における最新の環境社会配慮の動向をご紹介したものです。また、参考資料としてOECDの共通アプローチ、Ｇ７国の輸出信用機関等における環境社会配慮に関するアンケート回答、フランス・ドイツの輸出信用機関等の環境社会配慮に関する各種ガイドラインの日本語訳を収録しています。

　これらの国際開発金融機関や輸出信用機関の環境配慮に関する情報が、わが国の環境配慮の適切な取り組み及び、開発途上地域に大きな直接投資を実施するわが国の民間企業の環境配慮に関する仕組み作りに、少しでも参考になれば幸いです。

上記の報告書をご所望の方は着払いでお送りしますのでご一報下さい。（報告書本体は無料）

○　開発プロジェクトの環境社会配慮〜開発途上地域へ融資・投資される方々へ〜（平成12年度）

○　国際援助機関及び輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査事業　報告書（平成13年度）

○　輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査事業　報告書（平成14年度）

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