北海道では、望ましい環境像として「環境への負荷の少ない持続可能な社会『環境保全型社会』」を掲げ、そのための道民一人ひとりに望まれる行動の道しるべとして本指針を策定している。基本指針として「環境に優しいライフスタイルの定着化」「環境に配慮した事業活動や公共事業などの展開」「道民、事業者の参加・実践を支える仕組みづくり」を掲げ、道民、事業者、行政の三者の果たすべき役割を総合的に示した。

・地球環境問題の解決に向けた各国の合意と、地域における環境保全活動の実践の重要性 ・従来の規制を中心とした環境保全施策に加えて、自発的な環境への配慮を誘導していくことの重要性の高まり −を背景に持続可能な社会の実現に向け、地域において講ずべき環境施策の方向と行動計画を定めた指針を定め、道民、事業者、行政が一体となって地球環境問題に取り組むこととした。 ・庁内―地球環境保全行動指針等庁内策定検討会（庁内13部局の代表企画担当係長をメンバーとするワーキンググループ 平成7(1995)年7月発足）による検討 ・環境保全行動団体事業者（501団体の環境保全活動団体と404団体の事業者団体を対象）に対するアンケート調査を行い(平成7(1995)年12月〜平成8(1996)年1月実施)、具体的アイディアを募集しrローカルアジェンダ21の中にワンポイントアドバイトとして盛り込む ・球環境保全行動指針策定協議会（経済界、行政機関等の代表、有識者から構成される24名で構成 平成7(1995)年11月発足）による検討 −を経て策定。 策定の手法（図）

・策定時の市民参加 北海道地球環境保全行動指針の策定に当たり、各地域において環境保全活動に先駆的に取り組んでいる団体や、事業活動を通じて地域社会を交えている団体など、道民や事業者に広くアイディアや意見を求めるとともに、学識経験者や各種業界団体から構成される協議会を設置し意見を伺うなど、広く道民の方々の意見を反映するよう努めた。 ・実施における市民参加 一般市民向けに地球環境問題に関する講演会を催した。 平成8,9年度 「地球環境フォーラム」の開催（各年2ケ所開催） 事業者向けには企業が取り組むべき問題について以下のような事業を行った。 平成10年度 「環境チャレンジ企業モデル事業」（23企業参加） 「環境道民会議」(60団体で組織) 「地球温暖化防止対策推進事業者会議」（毎年１ｹ所で開催）

平成8,9年度 １20名〜200名程度

平成8,9年度 事業者会議で１50名程度

環境に配慮した行動に向けた３つの基本的視点として 1.環境にやさしいライフスタイルの定着化 2.環境に配慮した事業活動や公共事業などの展開 3.道民、事業者の参加・実践を支える仕組みづくり を掲げ、それぞれについて行動メニューを定め、家庭やオフィスでの行動の指針としている。対象期間は定めていない（p.33図9参照）。 　リーディング事業−行動メニューとして、次の８項目を揚げている。 ○省エネルギー・新エネルギー ○省資源・資源リサイクル ○水資源や水環境の保全 ○大気環境の保全 ○自然環境の保全と身近なみどりづくり ○廃棄物の適正な処理 ○環境学習、環境保全活動への参加 ○国際協力の推進

「第２章　環境保全のための行動指針」の中で地球環境問題を９つに大別し、望まれる行動をメニューとして道民・事業者、行政のそれぞれに具体的に示している。 第２章　環境保全のための行動指針 行動指針のメニューと地球環境問題 �@地球の温暖化 �Aオゾン層の破壊 �B酸性雨（雪） �C有害廃棄物の国境を越えた移動 �D海洋汚染 �E野生生物種の減少 �F熱帯林の減少 �G砂漠化 �H開発途上国の公害問題 　 基本的視点１　環境にやさしいライフスタイルの定着化 　 基本的視点２　環境に配慮した事業活動や鋼業事業などの展開 　 基本的視点３　道民、事業者の参加・実践を支える仕組みづくり