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ローカルアジェンダ21は、持続可能な社会をめざした地域全体の行動計画の策定および実施プロセスであり、地方公共団体、住民、企業、各種団体などの地域のあらゆるプレーヤーが地域の持続可能な社会像をまず共有することからはじまる。と書くと非常に難しい高度な話のように聞こえるが、要は、「自分たちの地域を持続可能なものに変えていくためには、どうしたらよいか。こうしよう、ああしよう」といろいろな人たちが寄り集まって智恵を出し合い、それを実施していくことだ。そのとき、地方公共団体は、住民や企業やその他のプレーヤーが集まってくる「核」として重要な役割を果たすことになる。 本報告書は、ローカルアジェンダ21の内外の動向、国内の事例等を紹介することにより、地方公共団体をはじめローカルアジェンダ21に策定・実施に関わる様々な方々の活動に資することを目的として、環境庁地球環境部からの委託業務として平成10年度行った「ローカルアジェンダ21策定状況及びその内容等に関する調査」の結果をとりまとめたものである。本調査は2カ月間という時間的な制約から、ローカルアジェンダ21に関する量的な調査を行うことは断念し、国内の地方公共団体等によって策定されたローカルアジェンダ21の事例調査による全体的な傾向の把握を試みた。調査対象は、訪問取材を行い事例研究で紹介されている13のローカルアジェンダ21および資料調査を行った29事例である。これを補うため、「２ ローカルアジェンダ21をめぐる国際的な動向」では、ICLEI（国際環境自治体協議会）の「ローカルアジェンダ21策定状況調査〜地方自治体、政府機関、国際機関によるアジェンダ21への取り組みに関する調査」の概要を紹介した。「４ 事例研究」は国内のローカルアジェンダ21の事例のうち、13事例をピックアップし、取材をおこなった結果を調査項目ごとにまとめたものである。 |